# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20230803533932
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比7.3%増えた一方、営業利益・税前利益・純利益は減少した。大型物件の取得で販売用不動産を積み増し、通期予想に対しては各利益項目がおおむね半分進捗している。

## 会社が挙げた理由

大型物件の売却が売上高に寄与した一方、販売用不動産の取得に伴う融資手数料などのコストが前倒しで発生し、金利スワップ契約の時価評価損も営業外費用に計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":4307,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 純利益: {"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 売上総利益率: {"率":"36.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比85.1%"}
- 営業利益率: {"率":"29.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比81.2%"}
- 販管費: {"value":934,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29342,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10129,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2015,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8114,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":7288,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4965,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.5%","売上総利益":"51.7%","販管費":"46.4%","営業利益":"53.1%","税前利益":"48.0%","当期純利益":"48.0%"}
- 計画に対する自己評価: 各事業に大きな課題はなく、通期業績は順調に進捗している
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング（不動産投資）":{"売上高":{"value":12811,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+7%"},"コーポレートファンディング（不動産賃貸）":{"売上高":{"value":1215,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"アセットマネジメント":{"売上高":{"value":264,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-8%"},"クラウドファンディング":{"売上高":{"value":238,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+42%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約80名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"金利上昇による連結税前利益への影響":"1～2%程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2024年12月期","売上高":"300億円","税前利益":"100億円","ROE":">30%","配当性向":"≧17%","自己保有資産残高":"750億円","AUM":"2,000億円","OwnersBook投資額":"200億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":">30%","実績":"30%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"52.5円（予定）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 17%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"グローバル不動産クラウドファンディング市場規模予想":"2032年に約114兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CIRCLES二番町の取得、大型物件売却先SPCからのアセットマネジメント業務受託、OwnersBook公式LINEアカウントによるマーケティング、OwnersBook初回投資家向け『はじめて枠』、STOの2023年後半ローンチに向けた研究・開発、寄付型クラウドファンディングの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.5%、売上総利益51.7%、営業利益53.1%、税前利益48.0%、当期純利益48.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「各事業に大きな課題はなく、通期業績は順調に進捗している。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2023年12月期2Q実績として売上高14,536百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「当社最大規模となるCIRCLES二番町を取得」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績の見通しに大きな変化はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「融資手数料などのコストが前倒しでの負担、金利スワップ契約の時価評価損を計上」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売用不動産の取得が順調に進んでおり、融資手数料などのコストが前倒しでの負担」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「コーポレートファンディング、アセットマネジメント、クラウドファンディングの事業別売上高」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コスト構造の図にその他、支払利息等、人件費、不動産賃貸原価、不動産売却原価を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「税前利益は前年同期比△31%。融資手数料などのコストが前倒しでの負担、時価評価損を営業外費用として計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「その影響額は小さく、連結税前利益の1-2%程度と想定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「連結税前利益の1-2%程度と想定」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期業績達成に向けて邁進する」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画の進捗表に売上高、税前利益、ROE、自己保有資産残高、AUM等を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「公式LINEアカウントによる新たなマーケティングを開始、2023年後半でのローンチに向けて研究・開発を進める」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE30%、販売用不動産636億円、AUM1,000億円、投資家会員数28,019人、リピート率95%、投資金額47億円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「投資金額前年同期比+79%、投資家会員数28,019人、リピート率95%、営業貸付金前期末比△22.3%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価・販売数量・ARPUの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員 約80名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「グローバルでは2032年には約114兆円となる予想」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得による支出は2023年2Qで「-」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 2023年実績30%、2024年計画>30%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「将来の収益基盤となる不動産に、年200億円前後の投資を継続」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が2023年12月期 第2四半期 決算説明資料で、決算ハイライト、グラフ、事業別実績を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「当社の強みと特徴」「クラウドファンディング業界とOwnersBook」「会社概要」「不動産マーケット分析」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後投資マーケットは活況となることが予想され、さらに一段高となる可能性もある」）