# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20230803533573
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により増加した。営業利益は、前年同四半期に利益率の高い物件売却があった反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":4307,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":3660,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- １株当たり当期純利益: 147.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.2,"前期末":22.2}
- 総資産: {"value":80458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10426,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29342,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":8114,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":7619,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":4965,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52.5,"change":2.5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21444000
- 期末自己株式数: 5231950
- 業績の増減要因: 売上高は自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により増加。営業利益は前年同四半期に利益率の高い物件売却があった反動で減少。経常利益・純利益は営業利益の減少などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は14,536百万円、通期予想は29,342百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は4,307百万円、通期予想は8,114百万円。売上高は14,536百万円、通期予想は29,342百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は18.8％減、経常利益は28.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,536百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,307百万円（同18.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,307百万円、経常利益3,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,114百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は50.00円、2023年12月期予想は52.50円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高14,536百万円・営業利益4,307百万円、前年同期の売上高13,545百万円・営業利益5,305百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期20.2％、2022年12月期22.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は10,426百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等」「前年同四半期において利益率の高い物件売却があったことから」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産投資売上12,811百万円、6物件売却。不動産賃貸売上1,215百万円、6物件売却・8物件取得。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融緩和路線」「円安」「インバウンド需要」の説明に加え、「保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得」「複数のアセットマネジメント業務を受託」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初計画どおり推移している」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間に、売上高14,536百万円、営業利益4,307百万円、AUM1,000億円超などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ率の上昇や経済の減速懸念」「将来の金利上昇リスクに備え」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託資産残高（AUM）は1,000億円を突破」「6物件を売却」「新たに8物件…を取得」「総計3,991百万円…の融資を実行」」）