# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20230427555374
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

第1四半期は、物件売却などで売上高が前年同期を上回った一方、前年同期に利益率の高い物件売却があった反動で営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

不動産投資事業で3物件を売却し、不動産賃貸事業で4物件を取得したほか、アセットマネジメント事業の新規案件受託やクラウドファンディング事業の融資実行が売上に寄与した。一方、前年同期に利益率の高い物件売却があったため、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4193,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 経常利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- １株当たり当期純利益: 32.69
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":22.2}
- 総資産: {"value":72723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29342,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":8114,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":7619,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":4965,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52.5,"change":2.5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":21444000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5369950,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産投資事業で3物件を売却し、不動産賃貸事業で4物件を取得。アセットマネジメント事業の新規案件受託、クラウドファンディング事業の融資実行も進展した。一方、前年同期に利益率の高い物件売却があったため営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,193百万円、通期予想は29,342百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,193百万円、営業利益は1,078百万円。通期予想は売上高29,342百万円、営業利益8,114百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は15.3％減、経常利益は28.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は4,193百万円、営業利益は1,078百万円。前年同期は売上高3,648百万円、営業利益1,273百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,078百万円、経常利益876百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は50.00円、2023年12月期予想は52.50円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,193百万円・営業利益1,078百万円、前年同期の売上高3,648百万円・営業利益1,273百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期19.6％、2022年12月期22.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期において利益率の高い物件売却があったことから、前年同四半期比では15.3%減となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3物件を売却」「新たに4物件…を取得」「総計2,219百万円…の融資を実行」「営業利益…1,078百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インバウンド需要が大きく改善」「インフレ率の上昇や経済の減速懸念」と記載。自社施策について「物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は、概ね当初計画どおり推移している」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高4,193百万円、営業利益1,078百万円、通期予想売上高29,342百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託資産残高(AUM)は1,000億円を突破」「総計2,219百万円…の融資を実行」「総計3,080百万円の償還」「3物件を売却」「新たに4物件…を取得」。」）