# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20230427555287
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、物件売却などにより売上高が前年同期比14.9%増えた一方、前年に利益率の高い物件を売却した反動と、物件取得に伴う融資手数料などの負担増で減益となった。販売用不動産は前期末比20.4%増の568億円まで積み上がり、通期予想は大きく変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に利益率の高い物件売却があった反動に加え、販売用不動産の取得が前倒しとなり、融資手数料などのコスト負担が大きくなったため。通期予想については、2Q以降に複数物件の売却交渉が進んでいるため、大きな変化はないとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4193,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 売上総利益率: {"value":36.4,"unit":"%","前年同期比":"89.4%（前年差ポイントは記載なし）"}
- 営業利益率: {"value":25.7,"unit":"%","前年同期比":"84.7%（前年差ポイントは記載なし）"}
- 販管費: {"value":446,"unit":"百万円","売上高販管費率":10.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29342,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10129,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2015,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8114,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":7288,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4965,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":14.3,"売上総利益":15.1,"販管費":22.2,"営業利益":13.3,"税前利益":10.8,"当期純利益":10.6}
- 計画に対する自己評価: 対計画進捗率はやや低いものの、通期計画値に大きな変化はない
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"短期金利上昇影響":"0.25%の利上げで影響額は1億円弱（連結税前利益の1～2%程度）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"1億円弱","内容":"短期金利が0.25%上昇した場合の連結税前利益への影響"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年12月期","目標値":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":52.5,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"率":17,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 港区赤坂のホテル『赤坂パロスビル』を新規取得、都心5区のオフィスビル3物件を取得、港区三田の大型オフィスビル案件を受託

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高14.3%、売上総利益15.1%、販管費22.2%、営業利益13.3%、税前利益10.8%、当期純利益10.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表は「2023年12月期1Q実績」として掲載され、3か月単独の別表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「販売用不動産を大幅に積み上げ、過去最大となる568億円」「総資産も同様に、過去最大となる727億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績の見通しに大きな変化はない」「通期計画値に大きな変化はない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前年同期は利益率の高い物件売却があった」「融資手数料などのコストの負担が大きくなっている」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の高い物件売却があったため」「融資手数料などのコストの負担が大きくなっている」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業ページに「事業売上高」が掲載され、アセットマネジメントは売上高124百万円と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コスト構造に「支払利息等」「人件費」「不動産賃貸原価」「不動産売却原価」などの比率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年同期は利益率の高い物件売却があった」「アップフロント報酬が限定的であったため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「0.25%の利上による影響額は1億円弱」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「0.25%の利上による影響額は1億円弱（連結税前利益の1-2%程度）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降複数物件で売却交渉が進んでおり、通期計画値に大きな変化はない」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「その先の中期経営計画達成（2024年12月期）に向けて」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「港区赤坂にホテルを新規取得」「都心5区のオフィスビルを3物件取得」「大型オフィスビル案件を受託」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「AUMは1,000億円を超えた」「投資家会員数27,762人」「投資金額22億円」「物件数25」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「AUMは1,000億円を超えた」「投資家会員数は順調に伸びており」「営業貸付金は前期末比△10%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「投資家会員数や投資金額は示されているが、単価と数量の組み合わせとしての指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内やアジアの投資家は東京の不動産への投資意欲が強い」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元の図に「自社株買い」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「販売用不動産を568億円まで積み上げた」とあるが、設備投資額等の項目は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算ハイライトとトピック」「決算概要」「事業別実績」「業績予想とマーケットの見通し」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降が決算ハイライト、決算概要、事業別実績、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年4Qを見込んでいる」「比較的安定して推移すると考えている」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「利益率の高い物件売却があったため」「融資手数料などのコストの負担が大きくなっている」」）