# ジェイ・エス・ビー（3480） Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260807515502
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

Ｕｒｓａ ４株式会社が公開買付けで当社株式の92.91％を取得したため、当社は残る株主・新株予約権者の株式等を同社へ売り渡す請求を承認しました。これに伴い、当社株式は2026年9月2日に上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けの成立によりＵｒｓａ ４が議決権の90％以上を保有する特別支配株主となり、当社を完全子会社化する本取引を進めるためです。当社は、売渡対価の価格・支払資金・支払方法が合理的であり、特別委員会等による公正性確保の措置も講じられているとして承認しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年8月10日（売渡請求日・当社取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月10日（Ｕｒｓａ ４から本株式等売渡請求を行う旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイ・エス・ビー（対象会社）及びＵｒｓａ ４株式会社（特別支配株主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ジェイ・エス・ビーの普通株式（自己株式を除く）及び第2回新株予約権の全て。東京証券取引所プライム市場上場株式。
- 原因: 公開買付けの成立によりＵｒｓａ ４が当社株式19,737,531株、所有割合92.91％を保有し、会社法上の特別支配株主となったため。当社をＵｒｓａ ４の完全子会社とする本取引の一環。
- 業績への影響額: not_disclosed（売渡対価は当社株式1株につき9,000円、本新株予約権1個につき1,735,000円。業績への影響額・会計区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく特別支配株主による株式等売渡請求及び上場廃止手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月10日（当社取締役会の承認決議日）、2026年9月2日（上場廃止予定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年12月12日に特別委員会を設置。委員は渡辺徹氏、福島裕記氏、清原裕平氏の3名。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Ｕｒｓａ ４は2026年6月12日時点で当社株式及び本新株予約権を所有せず。議決権の数・割合は記載なし。
- 異動後の議決権所有割合: Ｕｒｓａ ４：当社株式19,737,531株、所有割合92.91％（2026年8月10日現在）。議決権の個数は記載なし。
- 今後の見通し: 2026年9月1日まで整理銘柄に指定され、同年9月2日に上場廃止、同年9月4日に取得となる予定。株式等売渡請求後の経営体制等は、今後当社とＵｒｓａ ４が協議・検討する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「本株式等売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当することとなり」「2026年9月2日をもって上場廃止となる予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社を完全子会社化することを目的とする一連の取引」「当社株式は…上場廃止となる予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は売渡対価、上場廃止日、取得日及び今後の経営体制を記載しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式1株につき、金9,000円」「本新株予約権1個につき、金1,735,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をＵｒｓａ ４のみとし、当社を完全子会社化することを目的」「本売渡株主等が所有する…全部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場廃止及び株式等の取得を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当」「2026年9月2日をもって上場廃止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「①当社株式1株につき、金9,000円」「②本新株予約権1個につき、金1,735,000円」「本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績影響額の計上時期や会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売渡請求日 2026年8月10日」「当社取締役会決議日 2026年8月10日」「2026年8月10日付で…通知を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｕｒｓａ ４株式会社」「株式会社ジェイ・エス・ビー」「当社の普通株式」「第2回新株予約権」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「所有割合：92.91％」「当社株式1株につき、金9,000円」「上場廃止日 2026年9月2日」「取得日 2026年9月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社株式19,737,531株（所有割合：92.91％）」「当社株式1株につき、金9,000円」「上場廃止日 2026年9月2日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上場廃止日 2026年9月2日（水）（予定）」「取得日 2026年9月4日（金）（予定）」「今後、当社とＵｒｓａ ４の間で協議・検討していく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月28日付『Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果…』にてお知らせいたしましたとおり」「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「Ｕｒｓａ ４より、2026年8月10日付で、本株式等売渡請求を行う旨の通知を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、当社とＵｒｓａ ４の間で協議・検討していく予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月12日…特別委員会を設置」「渡辺徹氏、福島裕記氏及び清原裕平氏の3名」「2026年6月11日…答申書を提出」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本株式等売渡請求を承認する旨の決議」「上場廃止日…（予定）」「取得日…（予定）」「協議・検討していく予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Ｕｒｓａ ４は…当社株式19,737,531株（所有割合：92.91％）を所有するに至り…特別支配株主」「Ｕｒｓａ ４より…通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本株式等売渡請求を承認する旨の決議」「当社株式は…上場廃止となる予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第179条第1項に基づき…売り渡すことを請求」「上場廃止基準に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務又は改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本株式等売渡請求を承認する旨の決議」及び関連日程・条件を記載しており、開示手続上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本取引の一環として…本株式等売渡請求」「当社を完全子会社化することを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）