# ジェイ・エス・ビー（3480） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（Ｕｒｓａ ４株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260807515490
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

Ｕｒｓａ ４株式会社がジェイ・エス・ビーの株主・新株予約権者から株式等を取得して完全子会社化するための株式等売渡請求について、ジェイ・エス・ビーの取締役会が承認した。取得日は2026年9月4日で、対価は普通株式1株9,000円、新株予約権1個1,735,000円。

## 会社が挙げた理由

本取引を通じて当社をＵｒｓａ ４の完全子会社とし、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもと、Ｗａｒｂｕｒｇ Ｐｉｎｃｕｓとの協働により学生マンション事業の成長、海外事業機会の取り込み、ＤＸ・組織基盤強化などを進めるため。また、売渡対価が公開買付価格と同一で、公正性を担保する措置が講じられ、対価の支払い見込みもあると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別支配株主による株式等売渡請求の承認
- 決定機関: 株式会社ジェイ・エス・ビー取締役会
- 決定日: 2026年8月10日
- 実施日: 2026年9月4日（取得日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 普通株式の対価：1株につき9,000円、新株予約権の対価：1個につき1,735,000円
- 数量・規模: 2026年8月3日時点でＵｒｓａ ４の所有割合92.91％、公開買付けへの応募19,737,531株
- 業績への影響: 本取引の推進段階では一定の時間と先行投資を要し、短期的な利益水準の低下及びキャッシュ・フローの悪化を招く可能性があると記載されている。株式等売渡請求自体による業績影響額はnot_disclosed
- 理由: Ｕｒｓａ ４が当社を完全子会社化し、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで、学生マンション事業の成長、海外ＰＢＳＡ市場への展開、ＤＸ・組織基盤強化等を進めるため。また、対価の相当性、公正性及び支払見込みを確認したため。
- 根拠となる規則: 会社法第179条第1項、第179条の2、第179条の3第1項、第179条の5第1項、会社法施行規則第33条の5第1項及び第33条の7、金融商品取引法第27条の2第3項
- 関連する過去の開示: 2026年6月12日公表『Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月4日にＵｒｓａ ４が本売渡株式等を取得し、取得日以降合理的な期間内に本売渡対価を交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主をＵｒｓａ ４のみとし、当社を完全子会社化することを目的とする一連の取引」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社をＵｒｓａ ４の完全子会社とし」「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己資金により、本売渡対価の支払を行う予定」「キャッシュ・フローの悪化を招く可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の全員」「当社の新株予約権者の全員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき9,000円」「1個につき1,735,000円」「2026年9月4日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,000円」「1,735,000円」「92.91％」「19,737,531株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Ｕｒｓａ ３株式会社作成の2026年6月12日付出資証明書」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称：Ｕｒｓａ ４株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日 2026年9月4日」「1株につき9,000円」「取得日以降合理的な期間内に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本売渡株式対価は、本公開買付価格と同一の価格」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月12日付で公表した『Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「取得日」「本株式等売渡請求」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として、本株式等売渡請求を行う旨」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月10日開催の当社取締役会において、本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月4日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会において、本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支払を行う予定」「交付の見込み」「可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をＵｒｓａ ４のみとし、当社を完全子会社化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を完全子会社化」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月4日」「中長期的な成長」「今後…推進」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき9,000円」「1個につき1,735,000円」「2026年9月4日」「自己資金」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資する」「最良の選択であると判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取得日 2026年9月4日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をＵｒｓａ ４のみとし、当社を完全子会社化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「完全子会社化」「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月4日」「取得日以降合理的な期間内」「本取引後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本売渡株式の対価」「取得日」「自己資金」「交付方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式等売渡請求の条件等は適正であると判断」」）