# ジェイ・エス・ビー（3480） Ｕｒｓａ ４株式会社による株式会社ジェイ・エス・ビー（証券コード：3480）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260612569810
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

Ｕｒｓａ ４株式会社が、株式会社ジェイ・エス・ビーの普通株式と新株予約権を対象に公開買付けを開始することを決定した。全株式等を取得し、ジェイ・エス・ビーを完全子会社化することを目指している。

## 会社が挙げた理由

対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、本公開買付けを実施する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: Ｕｒｓａ ４株式会社、岡靖子、ＯＭインベストメント株式会社、光通信株式会社、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社ジェイ・エス・ビー
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき金9,000円、本新株予約権1個につき金1,735,000円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき金9,000円。本新株予約権1個につき金1,735,000円
- 買付予定数の下限: 14,109,500株
- 公開買付期間: 2026年6月15日から2026年7月27日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数（最大数）21,244,676株。議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"公開買付者等は対象者株式を所有していない（議決権所有割合の数値は記載なし）","revised_forecast":"対象者の株主を公開買付者のみとする（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"公開買付者のみの株主とする","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月12日
- 契約締結日: 2026年6月12日（本応募契約（岡家）及び本応募契約（光通信グループ））
- 実行日・効力発生日: 2026年8月3日（月曜日）（決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限14,109,500株未満の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。また、米国での公開買付けは、適用される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できる場合に限る。
- 取得後の経営体制: 対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的とする。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「本公開買付けにより取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「公開買付者、公開買付者中間持株会社、公開買付者持株会社、公開買付者最終持株会社、及びＷＰ持株ビークルは、いずれも対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」「対象者の株主を公開買付者のみとし」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき2026年５月12日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるＵｖｉｔｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌ．Ｐ．」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所プライム市場上場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益又はのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正又は織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年６月12日、株式会社ジェイ・エス・ビーの普通株式及び本新株予約権を公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金9,000円」「本新株予約権１個につき金1,735,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法又は第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金9,000円」「本新株予約権１個につき金1,735,000円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ又は増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「公開買付者最終持株会社の発行済株式の全ては、Ｗａｒｂｕｒｇ Ｐｉｎｃｕｓ ＬＬＣ又はその関係者…によりその持分の全てを間接的に所有されている」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公開買付者…はいずれも対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の利益に関する財務数値の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に対象会社の事業内容に関する記載なし。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に統合方法、共同事業又は人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが、適用される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて…行いません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年６月12日」「2026年６月15日（月曜日）から2026年７月27日（月曜日）まで（30営業日）」「2026年８月３日（月曜日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式１株につき金9,000円」「2026年６月15日…から2026年７月27日…まで（30営業日）」「買付予定数の下限14,109,500株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,109,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン又は独立アドバイザーに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化することを目的」」）