# ジェイ・エス・ビー（3480） Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260612568965
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

Ｕｒｓａ ４株式会社が株式会社ジェイ・エス・ビーの普通株式等を1株9,000円で公開買付けすることについて、同社取締役会が賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。公開買付け後は同社を完全子会社化し、上場廃止とする予定。

## 会社が挙げた理由

会社は、公開買付者の資金力・グローバルネットワーク・Ｍ＆Ａ支援力を活用し、学生マンション事業の管理戸数拡大、海外ＰＢＳＡ市場への進出、留学生向け・コミュニティ型学生寮の開発、ＤＸ・データ活用、人材・組織基盤の強化を進めることで、中長期的な企業価値を高められると説明している。また、完全子会社化によって、短期的な利益に直結しない投資を含め、柔軟かつ迅速な意思決定が可能になるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: Ｕｒｓａ ４株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ジェイ・エス・ビー
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸管理事業及びその他事業。具体的には、学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を主な事業としており、また、当社グループ全体としては、連結子会社各社による不動産仲介、入居者管理等の関連業務も含めた学生マンション事業の展開を主に行っております。
- 対象会社の所在地: 京都府京都市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき9,000円、本新株予約権1個につき1,735,000円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株9,000円、本新株予約権1個1,735,000円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき9,000円、本新株予約権1個につき1,735,000円
- 買付予定数の下限: 14,109,500株（141,095個の議決権に対応）
- 公開買付期間: 2026年６月15日から2026年７月27日まで（30営業日）
- 取得株式数: 当社株式の全て（自己株式を除く。潜在株式勘案後株式総数21,244,676株、議決権212,446個）及び本新株予約権388個の取得を企図
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"66.41%以上（買付予定数の下限の場合）。最終的に完全子会社化し100%とすることを企図","change":"66.41ポイント以上（最終的に100%を企図）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: ＷＰ持株ビークルからの出資（76,320,000千円を限度）、本メザニンローン（14,000百万円を上限）、本シニアローン（78,000百万円を上限）及び本買収ローン（63,000百万円を上限）による調達
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 取組みの推進段階では一定の時間と先行投資を要し、短期的な利益水準の低下及びキャッシュ・フローの悪化を招く可能性がある旨を記載
- 取締役会決議日: 2026年６月12日
- 契約締結日: 2026年６月12日（公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け実施後は2026年８月上旬、本再出資は2026年８月下旬～９月上旬、本スクイーズアウト手続は2026年９月上旬又は10月下旬の予定。決済開始日の具体的年月日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価分析、類似企業比較分析、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（ＤＣＦ分析）
- 第三者算定機関: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。3名（渡辺徹氏：弁護士・外部有識者、福島裕記氏：独立社外取締役、清原裕平氏：独立社外取締役）
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立を条件とする本再出資。公開買付け後に90%以上の議決権を取得した場合の株式等売渡請求、90%未満の場合の株式併合には、それぞれ会社法上の要件・手続が必要。買収資金の出資及び借入れも予定されている
- 取得後の経営体制: Ｗａｒｂｕｒｇ Ｐｉｎｃｕｓは取締役を数名派遣する想定だが、具体的な人選・時期は未定。現経営陣は引き続き主導的な役割を担う想定。従業員の雇用は維持する予定。グループ内組織再編も検討するが、具体的事項は未定。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株券等に対する公開買付け」及び「本公開買付け」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を完全子会社とすることを企図している」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者、…はいずれも当社株式及び本新株予約権を所有していない」及び「買付け等後の株券等所有割合は66.41％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき2026年５月12日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるＵｖｉｔｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌ．Ｐ．」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定である」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化することを目的」とし、「当社株式が上場廃止となる予定」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「一定の時間と先行投資を要することとなり、短期的な利益水準の低下及びキャッシュ・フローの悪化を招く可能性」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益又はのれんの金額・償却期間に関する記載は見当たらない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は本取引の業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金9,000円」「本新株予約権１個につき金1,735,000円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から2026年６月11日付で取得した株式価値算定書」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価とした当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では公開買付価格として1株9,000円等が示され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「ＷＰ持株ビークルから76,320,000千円を限度とする出資」及び「14,000百万円を上限」「78,000百万円を上限」「63,000百万円を上限」とする借入れが記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「Ｗａｒｂｕｒｇ Ｐｉｎｃｕｓは…グローバル・グロース投資を行う投資会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値を示す表や具体的な売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益及び当期純利益の具体的数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務」及び「不動産仲介、入居者管理等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「管理戸数の拡大を図る」「更なる事業拡大」「業務効率化」「事業規模の拡大を着実に進め」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＤＸ・データ活用による業務プロセス及び顧客体験の高度化」や「専門性を有する人材の招聘」「Ｍ＆Ａ及び戦略的提携」が記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的な利益水準の低下及びキャッシュ・フローの悪化を招く可能性」及び「上場廃止に伴うデメリット」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年６月15日から2026年７月27日まで（30営業日）」及び「本公開買付けの実施後（2026年８月上旬）」「本再出資の実施（2026年８月下旬～９月上旬）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な人選及び時期等については、現時点では未定」及び「現時点で決定している事項はなく」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立を条件として」本再出資を行うこと、及び株式併合には「株主総会における特別決議が要件」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社、公開買付者を含む買収候補者及び大株主らから独立した…特別委員会を設置」及び「本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していない」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」及び「株式等売渡請求」「株式併合」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に取締役を数名派遣することを想定」「現経営陣については、本取引後も引き続き…主導的な役割」「従業員の皆様の雇用は本取引後も引き続き維持」と記載されている。」）