# ジェイ・エス・ビー（3480） 2026年10月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260611567954
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を105円から0円へ修正し、無配とした。

## 会社が挙げた理由

業績については、物件管理戸数の増加に伴う学生マンションの家賃収入などが好調に推移したこと、ならびに自社所有物件の売却益と投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことが挙げられている。配当を無配とする理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":45837,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":8653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":8507,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6654,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 315円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":99202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9075125,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3728730,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-387322,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22245547,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81826,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":9159,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":8731,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5935,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":0,"change":-105,"change_rate":-100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1027661,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":800228,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":498870,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":36,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株式および新株予約権への公開買付けについて、取締役会が賛同意見を表明し、応募を推奨することを決議した。公開買付者は一連の手続きにより当社を完全子会社化し、当社株式を上場廃止とすることを企図している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21961200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":888178,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物件管理戸数が前年同期比3,740戸増の103,040戸となり、学生マンションの家賃収入など不動産賃貸関連サービスの売上高が好調に推移した。一方、保証家賃、自社所有物件の減価償却費、食材費、租税公課などの費用が増加した。また、自社所有物件の売却益と投資有価証券の売却益を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は45,837百万円、通期売上高予想は81,826百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は8,653百万円、通期営業利益予想は9,159百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は9.1％増、経常利益は10.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は28.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高45,837百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益8,653百万円（同9.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,653百万円、経常利益8,507百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,654百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」および「2026年10月期（予想）…0.00」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,159百万円、対前期増減率は19.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年10月期の年間配当は105.00円、2026年10月期予想は0.00円。資料名にも「期末配当予想の修正（無配）」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益800,228千円、投資有価証券売却益498,870千円、特別損失として固定資産除却損36千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『不動産賃貸管理事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高45,837,069千円・営業利益8,653,455千円、前年同期の売上高42,302,807千円・営業利益7,929,857千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末46.5％、前期末46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,075,125千円、前年同期は7,089,555千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件管理戸数は概ね順調に増加し（前年同期比3,740戸増103,040戸）」「物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「管理戸数は103,040戸、入居率は借上・自社所有物件99.9％、固定資産売却益は800,228千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物件管理戸数は概ね順調に増加」「幅広いバリエーションで積極的に開発」「自社所有物件の売却を進めております」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年11月1日から2026年4月30日、管理戸数は2026年4月末時点103,040戸、入居率99.9％と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や物流への影響、人手不足、物価上昇に加え、世界的な金融資本市場の変動等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Ｕｒｓａ ４株式会社による当社株式に対する公開買付け」および「賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物件管理戸数…前年同期比3,740戸増103,040戸」「入居率は…99.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で示しておりますキャピタルアロケーション戦略の一環として、自社所有物件の売却を進めております。」」）