# ジェイ・エス・ビー（3480） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3480/disclosure/20260529555508
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/3480

## 何が変わったか

オーストラリアに、PBSAなどの賃貸用不動産事業を行う100％子会社を設立し、2026年5月27日に設立手続きを完了した。

## 会社が挙げた理由

市場調査の結果、オーストラリアではPBSAをはじめ学生向け住宅への堅調な需要が見込まれるため。また、同市場でのブランド確立と事業展開を通じて、2030年長期ビジョンの実現を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: オーストラリア市場では、PBSAをはじめ学生向け住宅に対する堅調な需要が見込まれる
- 重点施策: オーストラリア市場への進出、オーストラリア市場におけるブランド確立及び事業展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月29日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年長期ビジョン『Grow Together 2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年長期ビジョン『Grow Together 2030』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オーストラリア市場への進出を図るため、現地子会社を設立することにいたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件の2026年10月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社はこの度、オーストラリアに子会社を設立し、設立手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値としては子会社の資本金「1,500,000AUD」などが示されているが、計画目標ではない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「『UniLife』はグローバル・トップブランドへを目標に掲げ」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益などの直近実績と目標の対比は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「子会社の事業内容は記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「学生向け住宅に対する堅調な需要が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績・達成状況に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業内容として「賃貸用不動産の企画開発・投資・斡旋業務・運営管理業務」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「オーストラリア市場への進出を図るため、現地子会社を設立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PBSA」「オーストラリア市場」「『UniLife』はグローバル・トップブランドへ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「学生向け住宅に対する堅調な需要が見込まれる」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年長期ビジョン『Grow Together 2030』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立手続きが完了」「堅調な需要が見込まれる」「企業価値向上に資するものと考えております」」）