# 貸会議室ネットワークの全国展開と収益性向上｜ＴＫＰ（3479）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「会議室需要の大きな大都市圏を中心に積極的な出店を図り、より強固な全国でのネットワーク化を図るとともに、既存会議室の単価上昇及び稼働率向上を目指して収益性を高めてまいります。」 — 出店拡大、全国ネットワーク化、既存拠点の単価・稼働率向上を一体の目標としている。 (https://komori.app/company/3479/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「この結果、当第１四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に1,833室（前期末比4.6％増）の貸会議室を運営しております。」 — 貸会議室ネットワークが1,833室まで拡大し、前期末比4.6％増となった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期における主な出店といたしましては、「アパホテル<ＴＫＰ札幌駅北口>ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」の増室、「レクトーレ熱海小嵐」のリニューアルオープンに加え、コワーキングスペースとの融合施設である「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」、当社初のコンパクトホテルである「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」を新たにオープンいたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する貸会議室数は、全国の大都市圏を中心に1,829室（前期末比4.4％増）となりました。」 — 複数施設の出店・増室を実行し、貸会議室数は1,829室、前期末比4.4％増となった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「以上のように大都市圏を中心とした積極的な新規開設により、当連結会計年度末における当社グループが運営する貸会議室総数は1,858室（前期末比6.0％増）へと増加させることができました。」 — 積極的な新規開設により貸会議室数が1,858室、前期末比6.0％増まで拡大した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「このような状況のなか、当社グループは商業店舗内での新規出店拡大を企図し、平成30年３月には「ＣＩＲＱ新宿」、平成30年４月には「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ仙台西口」を出店しました。」 — 商業店舗内への新規出店を進め、当第１四半期末の貸会議室・宴会場は2,004室、前期末比7.9％増となった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、全国の大都市圏を中心に2,019室（前期末比8.7％増）の貸会議室・宴会場を運営しております。」 — 貸会議室・宴会場の運営室数が2,019室まで拡大し、前期末比8.7％増となった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間末日において、当社グループが全国の大都市圏を中心に運営しております貸会議室・宴会場は、前期末比12.7％増の合計2,094室へと拡大することができました。」 — 貸会議室・宴会場の運営室数が前期末比12.7％増の2,094室まで拡大した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「以上に加え、2019年５月31日に連結子会社化いたしました日本リージャスホールディングス株式会社の会議室を含め、当第１四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に2,489室（前期末比16.5％増）の貸会議室・宴会場を運営しております。」 — 日本リージャス社の会議室を取り込み、運営する貸会議室・宴会場が2,489室、前期末比16.5％増まで拡大した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、国内外に402拠点、会議室2,561室、レンタルオフィス・コワーキングスペース7,356室、合計9,917室を運営しております。」 — 国内外402拠点で会議室2,561室を運営し、レンタルオフィス・コワーキングスペースを含む運営室数が合計9,917室まで拡大した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社グループは当第３四半期連結会計期間末日において、国内外に413拠点、会議室2,506室、レンタルオフィス・コワーキングスペース8,945室、合計11,451室、総座席数185,029席を運営しております。」 — 国内外の拠点数は402拠点から413拠点、運営室数合計は9,917室から11,451室へ拡大した。会議室数は2,506室で、レンタルオフィス・コワーキングスペースの増加が全体拡大を牽引している。 (https://komori.app/company/3479/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「2018年２月期末時点：225施設
2019年２月期末時点：253施設
2020年２月期末時点：425施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）」 — 運営施設数が253施設から425施設へ拡大し、日本リージャス156施設、台湾リージャス13施設を含むネットワークとなった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「日本リージャス社は、2021年２月期第１四半期は３施設（うちＴＫＰとの共同出店１施設）の新規出店を行い、2020年５月末時点で159施設を運営しております。」 — 日本リージャス社で3施設を新規出店し、運営施設数が159施設となった。共同出店も1施設含まれている。 (https://komori.app/company/3479/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に７施設（＋2,721坪）、第２四半期に１施設（＋307坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第１四半期に９施設（△3,374坪）、第２四半期に11施設（△2,198坪）を退店し、2020年８月末時点で244施設を運営しております。」 — 新規出店を継続した一方、契約満了による退店がそれを上回り、TKP本体の運営施設数は2020年5月末時点の255施設から2020年8月末時点で244施設に減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に８施設（＋3,622坪）、第２四半期に２施設（＋1,155坪）、第３四半期に１施設（＋43坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等に伴い第１四半期に９施設（△3,374坪）、第２四半期に12施設（△2,975坪）、第３四半期に15施設（△2,986坪）を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。」 — 新規出店を継続した一方、第３四半期も退店15施設が出店1施設を上回り、TKP本体の運営施設数は第２四半期末の244施設から236施設へ減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期に12施設（＋4,826坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍における需要減少等に伴い46施設（△11,797坪）を退店し、2021年２月末時点で251施設を運営しております。」 — 新規出店12施設に対して退店46施設となり、TKP本体の運営施設数は前期末の430施設グループ全体、または直近のTKP本体水準から縮小した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「ＴＫＰは、2022年２月期第１四半期は１施設の新規出店を行った一方、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退に伴い11施設を退店し、2021年５月末時点で241施設を運営しております。」 — 新規出店1施設に対して退店11施設となり、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退を進めた結果、TKP本体の運営施設数は241施設に減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「ＴＫＰは、2022年２月期第２四半期は２施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い２施設を退店し、2021年８月末時点で241施設を運営しております。」 — 新規出店2施設と退店2施設が同数となり、TKP本体の運営施設数は241施設で前四半期末から横ばいとなった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「ＴＫＰは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、４施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い３施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営しております。」 — 第3四半期に4施設を新規出店し、3施設を退店した結果、TKP本体の運営施設数は241施設から242施設へ1施設増加した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「ＴＫＰは、2022年２月期に７施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施設の撤退に伴い20施設を退店し、2022年２月末時点で238施設を運営しております。」 — 新規出店7施設に対して退店20施設となり、TKP本体の運営施設数は2021年11月末の242施設から238施設へ減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「ＴＫＰは、2023年２月期第１四半期は１施設の新規出店を行い、2022年５月末時点で239施設を運営しております。」 — ＴＫＰ本体は第１四半期に１施設を新規出店し、運営施設数を2022年５月末時点で239施設とした。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「ＴＫＰは、2023年２月期第２四半期において１施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い１施設を退店し、2022年８月末時点で239施設を運営しております。」 — 新規出店と退店が各1施設となり、TKP本体の運営施設数は239施設で横ばいとなった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「ＴＫＰは、2023年２月期第３四半期において２施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い１施設を退店し、2022年11月末時点で240施設を運営しております。」 — TKP本体は第3四半期に2施設を出店し1施設を退店した結果、運営施設数を239施設から240施設へ1施設増加させた。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「ＴＫＰは、2023年２月期に４施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施設の撤退に伴い５施設を退店し、2023年２月末時点で237施設を運営しております。」 — 出店4施設に対して退店5施設となり、TKP本体の運営施設数は2022年11月末の240施設から2023年2月末の237施設へ減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「こうした状況のもと、当社は2024年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、リージャスとの共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年５月末時点で230施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」 — 第１四半期に３施設を新規出店した一方、リージャスとの共同出店解消や契約満了等に伴い10施設を退店し、運営施設数は2023年２月末の237施設から230施設へ減少した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社は当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日～８月31日）において、４施設の新規出店を行った一方、賃貸物件の契約満了等に伴い３施設を退店し、2023年８月末時点で231施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」 — 第２四半期に４施設を出店し３施設を退店した結果、運営施設数は2023年５月末の230施設から231施設へ増加した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「こうした状況のもと、当連結会計年度において賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、新規出店・既存施設増床を行うことで拠点ポートフォリオの入替を推進した結果、2024年２月末時点での当社が運営する貸会議室は前期末に比べ８施設減少し235施設となりましたが、有効会議室面積は830坪増となりました。」 — 退店により施設数は前期末比8施設減の235施設となった一方、新規出店・増床により有効会議室面積は830坪増加した。単純な拠点数拡大から、ポートフォリオの入替と面積効率を重視する動きが示された。 (https://komori.app/company/3479/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 その他 「こうした状況のもと、当社は2025年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、契約満了により３施設を退店し、2024年５月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」 — 第1四半期は3施設を出店する一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設を運営している。施設数の単純拡大ではなく、出退店が均衡した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「こうした状況のもと、当社は当中間連結会計期間において、９施設の新規出店を行った一方、契約満了により９施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛ける株式会社ノバレーゼの35拠点が当社グループに加わりました。これらにより、2024年８月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」 — TKP自身は9施設を出店し9施設を退店した一方、ノバレーゼの35拠点が加わり、グループの貸会議室・ホテル・宿泊研修施設は2024年8月末時点で267施設となった。 (https://komori.app/company/3479/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年２月末時点）となりました。」 — 新規出店・既存施設の増床により、貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は前期末比43施設増の275施設となった。増加にはノバレーゼの36施設が含まれる。 (https://komori.app/company/3479/filing/2024-fy)
- 2026-04-14 前進 「通期で39施設の出店および既存施設の増床により13,250坪の増床」 — フレキシブルオフィス事業で通期の出店・増床実績を示し、全国ネットワークと提供面積の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/3479/disclosure/20260414503943)
- 2026-05-07 前進 「2026年２月期において、当社はフレキシブルオフィス事業において1万坪以上の出店を進め、事業基盤の着実な拡充を図りました。」 — 2026年2月期に1万坪以上の出店を進めた実績が示され、貸会議室ネットワークの拡大が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3479/disclosure/20260501516447)
- FY2026 前進 「当社グループは、全国319施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業に加え、前連結会計年度からリリカラ事業とノバレーゼ事業を展開しております。」 — グループの全国拠点ネットワークが319施設まで拡大したことを開示し、遊休不動産を活用する全国ネットワークの規模を更新した。 (https://komori.app/company/3479/filing/2025-fy)
- 2026-05-29 前進 「フレキシブルオフィスは279施設、2,107室を全国各地で運営、業界圧倒的No.１の規模を誇る。」 — 全国ネットワークについて、2026年2月末時点の施設数・室数・契約面積を具体的に開示し、さらに「27年2月期以降も引き続き、積極的な出店を継続する」としている。 (https://komori.app/company/3479/disclosure/20260529554927)
- 2026-07-15 前進 「第１四半期で21施設の出店および既存施設の増床により12,418坪の増床」 — フレキシブルオフィス事業で第1四半期に21施設を出店し、増床を含む契約面積を12,418坪拡大した。直営施設は248施設、直営施設と非直営・送客を合わせた施設数は297施設となっている。 (https://komori.app/company/3479/disclosure/20260715594513)
- 2026-09-19 前進 「株式会社TKP（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝、以下「TKP」）は、2026年10月5日、大阪市北区の「OSビル」13階に多目的施設「TKP大阪梅田カンファレンスセンターANNEX」をオープンいたします。」 — 2026年10月5日に大阪・梅田駅地下街直結の新施設を開業し、大阪府内の貸会議室拠点を20施設へ拡大すると報じられた。 (https://komori.app/news/bb214eb9ab15cf86)
- 2026-10-03 前進 「株式会社TKP（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝、以下「TKP」）は、株式会社新井清太郎商店（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：新井 文明）より「TKP関内新井ホール」について、2026年10月1日より運営を受託することをお知らせいたします。」 — TKP関内新井ホールの運営受託開始により、貸会議室・イベントスペースの拠点拡大が実際の新規施設運営として進展した。 (https://komori.app/news/52765ae202d1192e)
- 2026-10-15 前進 「全国総施設数 全421施設（2026年８月末時点）」 — 国内のグループ総施設数を421施設として示し、全国ネットワークの規模を更新している。 (https://komori.app/company/3479/disclosure/20261015551388)