# 収益認識会計基準の適用｜ＴＫＰ（3479）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ13百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首利益剰余金への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ36百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う累計期間の表示影響として、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ36百万円減少した一方、利益への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ67百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用による累計期間の表示影響が、売上高及び販売費及び一般管理費それぞれ67百万円減少へ更新された。利益への影響は引き続きない。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の年間適用により売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ89百万円減少したが、利益及び期首利益剰余金への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3479/filing/2022-fy)