# ＴＫＰ（3479） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3479 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7OL.pdf ## 要点 エスクリがノバレーゼと合併し「株式会社オンザページ」が発足する予定（2026年4月1日付）であり、あわせて持分取得等によりエスクリを連結子会社化したうえで、事業名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更しています。また、当連結会計年度ではエスクリの普通株式の追加取得や、固定資産の売却益の計上等により業績が大きく増加しています。 ## 事業 本報告書は、遊休資産を活用した空間サービスの再生を中核とする「空間再生流通事業」を柱に、連結子会社であるリリカラ株式会社のインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業、および連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが展開するブライダル事業・レストラン特化型事業・建築不動産関連事業を統合的に開示する。事業セグメントは、2026年2月期から「ノバレーゼ・エスクリ事業」として統合名称を変更して開示しており、当社グループは「空間再生流通事業」「リリカラ事業」「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしている。2026年4月1日付で株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、株式会社オンザページへ商号変更する予定である。2026年2月28日現在、グループの従業員数は3,801名（外、平均臨時雇用者数 1,567名）である。連結決算日は2026年2月28日。 ## 数字 - 設備投資: 97億円 - フリーキャッシュフロー: 158億円 - 従業員数: 3,801人 ## セグメント - 空間再生流通事業 / 売上高 523億円 - リリカラ事業 / 売上高 332億円 / 営業利益 9億円 - ノバレーゼ・エスクリ事業 / 売上高 292億円 / 営業利益 27億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-05-29）により、既存エントリのうち「予約システム整備・顧客データ活用による提案営業高度化」「貸会議室中心の総合サービス提供」「リリカラの連結子会社化」「ノバレーゼの連結子会社化」「fabbit事業の統合・運用強化」「エスクリ株式追加取得による筆頭株主化」の記載を追記しました。さらに、商号変更（TKP→ＴＫＰ）、ノバレーゼ・エスクリ合併とオンザページへの商号変更予定、ならびに空間再生流通拠点・宿泊施設・複合商業ビル・アパホテル関連・軽井沢開発を含む新設/開発投資計画が新規に提示されたため、新規canonical entryを追加します。 - + 商号変更によるブランド強化 - + ノバレーゼエスクリ合併商号変更 - + 空間再生流通拠点新設計画 - + 宿泊施設新設313室 - + 複合商業ビル新設2417坪 - + アパホテル関連開発プロジェクト - + 軽井沢旧知事公館開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-29）において、地政学リスク（中東情勢・原油等）、資源価格変動、為替リスク、気候変動・パンデミック等の外部ショック、ならびに技術代替・供給網ボトルネックの言及が確認できた。また、法人税等の税率改定（繰延税金評価影響）およびリースに関する会計基準の適用開始予定が新たに外部要因として記載された。競争環境では、アパホテルのフランチャイズ運営およびIWG（リージャス）関連の沿革が再掲・言及されている。 - + 法人税等の税率改定影響 - + リース会計基準の適用開始 - + 供給網ボトルネック影響 - + 技術代替による需要変動 ### 製品 新提出書類（提出日2026-05-29）では、空間再生流通事業の主要サービス（貸会議室・宴会場、宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPO）およびリリカラ／ノバレーゼ・エスクリの各サービスが再掲され、特に新設計画（貸会議室・宴会場の増床、宿泊施設新設）と、ノバレーゼ・エスクリ領域の建築不動産関連事業およびfabbit事業の統合・運用強化が明示された。これに伴い、既存の複数エントリへ言及追記、ならびに新規2件（fabbit事業、建築不動産関連事業）を追加した。 - + fabbit事業の統合・運用強化 - + 建築不動産関連事業 ### 資本配分 提出書類（2026-05-29）において、設備投資（設備投資総額9,742百万円）と各種新設計画（宿泊施設・貸会議室拠点・複合商業ビル・軽井沢開発）、およびエスクリの追加取得とノバレーゼ・エスクリの吸収合併（オンザページ化）が新たに資本配分として開示されたため、既存エントリを追記・更新し、新規2件（複合商業ビル、軽井沢開発）と新規1件（吸収合併）を追加する。 - + 複合商業ビルの新設投資 - + 軽井沢・旧知事公館等の開発 - + オンザページ化の吸収合併 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、エスクリの普通株式追加取得による連結子会社化（2025年11月14日）と、ノバレーゼ・エスクリの合併およびオンザページへの商号変更予定（2026年4月1日）という事業統合の能力獲得が新たに明示された。あわせて、識学との資本業務提携、年間研修56.3時間の人材開発KPIも明示され、既存のリリカラ／ノバレーゼ／fabbit／スペースマーケット／アパホテルフランチャイズ／サステナビリティ委員会に関する記載も再登場した。 - + エスクリ追加取得による連結化 - + ノバレーゼ・エスクリ統合と商号変更 - + 識学との資本業務提携 - + 年間研修56.3時間KPI運用 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-05-29）で、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制およびサステナビリティKPI・マテリアリティ7項目の継続開示が確認できた。また会計面では「リースに関する会計基準」（2029年2月期期首）の導入予定、税率改定（2027年3月以降）に伴う繰延税金評価への影響可能性が新たに具体化された。加えて、ノバレーゼとエスクリの合併に伴う商号変更、および親会社の商号を「ＴＫＰ」へ変更する予定が新規に登場した。 - + リース会計基準の適用開始 - + 法人税等の税率改定対応 - + ノバレーゼ・エスクリ合併と商号変更 - + ＴＫＰへの商号変更予定 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・商号変更／子会社化 - 「2026年4月1日付で株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、株式会社オンザページへ商号変更する予定。」 — ノバレーゼとエスクリの合併により、オンザページへ商号変更する旨。 - 「2026年4月1日付で、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、株式会社オンザページへ商号変更予定。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収合併。」 — 吸収合併の法的形態（ノバレーゼ存続、エスクリ消滅）と商号変更の説明。 - 「2025年11月14日付で、リリカラ株式会社の株式取得に伴う持分法適用関連会社化を経て、エスクリの普通株式追加取得（普通株式9,969,852株、A種種類株式3,000株、議決権比率53.76%）を実施。これによりエスクリは連結子会社化。」 — エスクリ株式の追加取得等により連結子会社化した経緯の説明。 - 「ブランド価値・認知度向上の施策として、2026年6月1日付で商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社ＴＫＰ」へ変更する予定。これにより親会社としての対外訴求力を高め、グループ全体の認知度・信頼を向上させる方針。」 — 商号をTKPへ変更し、認知・訴求力向上を図る方針。 - 「株式会社ノバレーゼ（東京都中央区） 資本金30百万円、主要事業: ノバレーゼ・エスクリ事業、議決権所有割合59.8%、連結子会社」 — ノバレーゼ（資本金・主要事業・持分比率・連結子会社）に関する整理。 - 「リリカラ株式会社（東京都新宿区） 資本金3,335百万円、主要事業: リリカラ事業、議決権比率53.0%、連結子会社」 — リリカラ（資本金・主要事業・持分比率・連結子会社）に関する整理。 ### 事業領域・サービス内容と競争力強化（戦略／オペレーション） - 「空間再生流通事業: 売上高52,277百万円（前年24,0％増）、セグメント利益6,749百万円（前年23.1％増）」 — 空間再生流通事業の売上高・セグメント利益（当連結会計年度の実績）。 - 「fabbit事業の統合・運用強化（空間再生流通事業と連携したBTO/BTL領域での周辺サービス拡大）」 — fabbit事業の統合・運用強化による周辺サービス拡大の方向性。 - 「空間再生流通事業を中核に、周辺サービスを組み合わせたマルチブランド展開で多様な顧客ニーズへ対応。出店戦略・周辺サービスの拡張を通じた市場拡大を目指す。」 — マルチブランド展開で顧客ニーズに対応し、市場拡大を目指す方針。 - 「出店・増床・撤退の機動判断、拠点ポートフォリオの最適化、予約システムの整備、顧客データベース活用による提案営業の高度化を推進。」 — 機動的な出店・撤退判断や、予約システム・顧客DB活用による提案営業高度化。 - 「空間再生流通事業の競争力強化を図るため、出店・増床・撤退の機動判断、拠点ポートフォリオの最適化、予約システムの整備、顧客データベース活用による提案営業の高度化を推進。」 — 競争力強化施策として、機動判断・ポートフォリオ最適化・予約/顧客DB活用を推進。 - 「GR I・ ISO26000 等の国際ガイドラインに基づくマテリアリティ7件を特定、ダイバーシティ推進・コンプライアンス・イノベーション・情報セキュリティ・人材開発・確保・気候変動対応のKPIを設定。」 — 国際ガイドライン等に基づくマテリアリティ7項目とKPI設定。 - 「フレキシブルオフィス（貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営）」 — 貸会議室・シェアオフィス等を含むフレキシブルオフィス事業。 - 「ホテル・宿泊研修施設の運営（アパホテルのフランチャイズ「TKPアパホテル」、レクトーレ、石のや、その他の宿泊施設の運営）」 — ホテル・宿泊研修（アパホテル等の運営）に関する説明。 - 「情報セキュリティ: 情報セキュリティ研修100％、重大情報漏洩0件」 — 情報セキュリティ施策として、研修受講100％・重大情報漏洩0件。 - 「景気循環・技術代替・市場動向等により、空間再生流通事業の需要変動、リリカラ事業の内装市場動向、ブライダル市場の競争環境に影響。」 — 需要変動・市場動向等により各事業の環境が影響を受ける可能性。 - 「料飲・バンケット（弁当・ケータリング、レストラン・カフェ運営、派遣・紹介等）」 — 料飲・バンケット（弁当・ケータリング等）に関する説明。 - 「イベントプロデュース（企業イベント・セミナー・展示会の総合支援・クラウド型イベント管理システム等）」 — イベントプロデュース（企業イベント等・クラウド型管理システム等）。 - 「BPO（コールセンター運営、採用代行、イベント事務局代行等）」 — BPO（コールセンター運営、採用代行、イベント事務局代行等）。 - 「中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇、海外経済の不確実性、為替市場の変動などの地政学リスクが、事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢等に起因する地政学リスクが事業環境に影響し得る旨。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。調達コストの高騰・安定供給の確保を影響要因とする。」 — 原材料・エネルギー価格変動に関するリスク。 - 「海外連結子会社（例：ノバレーゼ・エスクリの海外関連等）による外貨建資産・負債の為替リスク。換算差額は純資産に計上され、為替換算差額の変動が影響する可能性。」 — 海外子会社等に関する外貨建資産・負債の為替リスク（為替換算差額への影響）。 - 「本報告書は、遊休資産を活用した空間サービスの再生を中核とする「空間再生流通事業」を柱に、連結子会社であるリリカラ株式会社のインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業、および連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが展開するブライダル事業・レストラン特化型事業・建築不動産関連事業を統合的に開示する。」 — 空間再生流通事業を中核に、リリカラ事業／ノバレーゼ・エスクリ事業を統合的に開示する方針。 - 「識学: 資本業務提携／新株予約権の付与等。2023年1月時点」 — 識学との資本業務提携等（新株予約権付与を含む）に関する言及。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、供給網のボトルネック、技術代替等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に関するリスク言及。 - 「人材開発・確保: 年間研修56.3時間（1人あたり）」 — 人材開発・確保として、年間研修56.3時間（1人あたり）のKPI。 - 「出店・増床・撤退の機動判断、拠点ポートフォリオの最適化、予約システムの整備」 — 出店・増床・撤退の機動判断と予約システム整備の推進（戦略の要点）。 - 「顧客データベース活用による提案営業の高度化を推進」 — 顧客データベース活用による提案営業の高度化。 ### 設備投資・開発計画／財務・会計制度／方針 - 「当連結会計年度の設備投資総額9,742百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額。 - 「2029年2月期の期首から導入予定の「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号・適用指針）適用開始予定。」 — リースに関する会計基準の適用開始予定（2029年2月期の期首）。 - 「サステナビリティ関連組織・ガバナンス（サステナビリティ委員会設置、2025年2月設置）など、企業の能力開発・ガバナンスを通じた組織能力の強化」 — サステナビリティ委員会等による組織能力・ガバナンス強化。 - 「アパホテルのプロジェクト（ノバレーゼ・エスクリ関連）: 富山県・長野県・宮城県等、各プロジェクト、総額966百万円、612百万円、999百万円等、着手2025年4月～2026年10月、完了2026年3月～2027年9月。」 — アパホテル関連プロジェクト（投資額・着手/完了時期等）の整理。 - 「空間再生流通事業拠点の新設計画: 投資総額251百万円、着手2026年3月、完了2027年2月期中、増加容量3,372坪、自己資金及び借入金で賄う。」 — 貸会議室・宴会場等の空間再生流通事業拠点新設計画（投資額・着手/完了等）。 - 「宿泊施設の新設: 兵庫県ほか、投資総額2,800百万円、着手2026年3月、完了2026年3月、313室、自己資金及び借入金。」 — 宿泊施設の新設計画（投資額・着手/完了・室数等）。 - 「複合商業ビルの新設: 大分県、投資総額1,500百万円、着手2026年4月、完了2026年4月、2,417坪、自己資金及び借入金。」 — 複合商業ビルの新設計画（投資額・着手/完了・面積等）。 - 「貸会議室・宴会場等を含む空間再生流通事業拠点の新設計画: 投資総額251百万円、着手2026年3月、完了2027年2月期中、増加容量3,372坪、自己資金及び借入金で賄う。」 — 貸会議室・宴会場等を含む空間再生流通事業拠点の新設計画の要点（投資額等）。 - 「監査等委員設置（社外取締役3名を含む）で、監査等委員会は3名（全員社外取締役）で構成。」 — 監査等委員会設置に関する体制（監査等委員3名、社外取締役で構成）。 - 「2027年3月以降の法人税等の税率の変更（法定実効税率が30.62%から31.52%へ改定予定）により繰延税金資産・繰延税金負債の評価に影響が生じる可能性。」 — 法人税等の税率変更により、繰延税金資産・負債の評価に影響が生じ得る旨。 - 「2029年2月期の期首から導入予定の「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号・適用指針）適用開始予定。適用による連結財務諸表への影響は未確定。」 — リース会計基準導入の適用開始予定と影響評価が未確定である旨。 - 「軽井沢・旧知事公館等の新規開発プロジェクト: 投資総額996百万円、正味313室等、着手2026年7月、完了2026年5月、297坪等。」 — 軽井沢・旧知事公館等の新規開発プロジェクト（投資額・着手/完了・規模等）。 - 「ブライダル事業（挙式・披露宴のプロデュース、婚礼衣裳のレンタル・販売、婚礼施設のレストラン運営）」 — ブライダル事業（挙式・披露宴プロデュース、衣裳、レストラン運営等）。 - 「レストラン特化型事業（宴会・一般飲食）」 — レストラン特化型事業（宴会・一般飲食の提供）。 - 「建築不動産関連事業（内外装工事、設計監理、戸建・マンション建築・コンサルティング）」 — 建築不動産関連事業（内外装工事、設計監理、建築・コンサル等）。 - 「インテリア事業（壁装材・カーテン・床材の仕入・販売・自社開発リリカラ商品の製造委託）」 — インテリア事業（壁装材・カーテン・床材の販売等）。 - 「スペースソリューション事業（オフィス空間の設計・施工・PM、家具・間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産仲介）」 — スペースソリューション事業（設計・施工、家具等の提案・販売、不動産仲介）。 - 「不動産投資開発事業（バリューアッド事業・開発事業・不動産賃貸事業）」 — 不動産投資開発事業（バリューアッド、開発、不動産賃貸）。 - 「自己株式の取得: 2025年6月5日までに自己株式取得を実施（総額6,919百万円）終了。」 — 自己株式取得を総額6,919百万円で取得し、所定期日までに終了。 - 「2024年9月: スペースマーケットを持分法適用関連会社へ」 — スペースマーケットを持分法適用関連会社へした旨（沿革）。 - 「配当方針: 剰余金の配当は原則として株主への利益還元を機動的に行うことが可能な体制を持つが、創業以来、利益配当を実施していない。」 — 配当方針：創業以来、利益配当を実施していない旨。 - 「ヘッジ手段: 金利スワップ等のデリバティブ取引で金利リスクをヘッジ。」 — ヘッジ手段：金利スワップ等で金利リスクをヘッジ。 - 「2019年5月: IWG plcの日本法人を子会社化（IWGジャパン）等」 — IWGの日本法人を子会社化した旨（沿革）。 - 「2014年5月: 第一種旅行業免許取得」 — 第一種旅行業免許の取得（沿革）。