# ＴＫＰ（3479） 法定事後開示書類（合併）（株式会社TKPSPV-1号）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20261030561573
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

株式会社TKPが完全子会社の株式会社TKPSPV-1号を吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2026年11月1日に効力が発生し、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編であるため。書類上、その他の実施理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社TKPを吸収合併存続会社、株式会社TKPSPV-1号を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年11月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。吸収合併消滅会社の資産合計3,735,728,382円、負債合計3,683,898,033円、純資産合計51,830,349円（2026年2月28日現在）
- 数量・規模: 完全親子会社間の吸収合併、株式会社TKPSPV-1号1社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併。吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2026年9月28日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年11月2日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社は、本合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関する事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式会社TKPを吸収合併存続会社、株式会社TKPSPV-1号を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他一切の権利義務を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月１日」「2026年11月２日（予定）」「資産合計 3,735,728,382」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 3,735,728,382」「負債合計 3,683,898,033」「純資産合計 51,830,349」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TKPSPV-1号」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年11月１日」「変更の登記をした日 2026年11月２日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」および「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議申述期間までに、本合併に異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年８月31日付吸収合併契約」「2026年９月28日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年11月１日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」「2026年11月２日（予定）」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、会社法第796条第２項に基づく簡易合併」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社TKPSPV-1号を吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月２日（予定）」「債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関する事後開示事項（会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項）は、以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事後開示事項」」）