# ＴＫＰ（3479） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20261015551385
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回り、いずれも過去最高となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当は無配予想から30円予想へ修正された。

## 会社が挙げた理由

企業活動の活発化、対面コミュニケーション需要、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復により空間サービス需要が堅調に推移した。フレキシブルオフィスの稼働、懇親会需要、ホテルのインバウンド需要や単価・稼働率、新規施設の収益貢献が業績を押し上げた。また、オンザページ事業では株式会社エスクリの連結も増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":69403,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 営業利益: {"value":4680,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 経常利益: {"value":4362,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- １株当たり当期純利益: 65.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.7%","前期末":"29.3%"}
- 総資産: {"value":165002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":823,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9308,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6171,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30726,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":718,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":718,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社味工房スイセン（2026年8月31日付で完全子会社化）","除外":"not_disclosed","表紙記載":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,700,085株
- 期末自己株式数: 6,401,458株
- 業績の増減要因: 企業活動の活発化や対面コミュニケーション需要、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復を背景に空間サービス需要が堅調に推移。フレキシブルオフィスの稼働、懇親会需要、ホテルのインバウンド需要・単価・稼働率、新規施設の収益貢献、株式会社エスクリの連結などが増収増益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 69,403百万円」「通期 146,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 69,403百万円、通期146,000百万円」「営業利益4,680百万円、通期11,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は69,403百万円（前年同期比39.1％増）」「営業利益は4,680百万円（前年同期比44.5％増）」「経常利益は4,362百万円（前年同期比54.3％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は2,456百万円（前年同期比51.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 49,898→69,403」「営業利益 3,239→4,680」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益4,680百万円」「経常利益4,362百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益2,456百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000百万円」「対前期増減率6.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「2026年2月期 合計0.00円」「2027年2月期（予想）合計30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失718百万円」「特別損失合計781百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 718百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「空間再生流通事業「売上高18.2％増、セグメント利益23.0％増」、リリカラ事業「売上高6.5％増、セグメント損失△52百万円（前年同期は127百万円の損失）」、オンザページ事業「売上高144.2％増、セグメント利益483.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「前中間連結会計期間 売上高49,898百万円、営業利益3,239百万円」「当中間連結会計期間 売上高69,403百万円、営業利益4,680百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年2月期中間期29.7」「2026年2月期29.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,761百万円→823百万円」「前年同期比82.7％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面でのコミュニケーション需要の高まりを捉え、稼働が好調に推移」「旺盛なインバウンド需要の継続により、単価及び稼働率が高い水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有効面積１坪あたり売上高は前年同期比で＋946円」「宿泊施設数は＋３施設となった一方で、RevPARは前年同期比で△137円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害…米国の通商政策等の海外経済の不確実性」および「空間提供にとどまらない付加価値の高いサービス提供が収益を牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年3月1日～2026年8月31日）」および連結業績の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害による影響」「米国の通商政策等の海外経済の不確実性」「金融資本市場・為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「前連結会計年度において、KPI定義を見直し…前第1四半期及び前第2四半期の数値を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効面積1坪あたり売上高」「宿泊施設数及びRevPARの推移」。」）