# ＴＫＰ（3479） 法定事前開示書類（合併）（株式会社TKPSPV-1号）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260928540861
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

TKPが完全子会社のTKPSPV-1号を吸収合併する契約を締結し、その内容を事前開示した。完全親子会社間の無対価合併で、TKPが存続会社、TKPSPV-1号が消滅会社となる。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、会社法上の簡易合併・略式合併に該当するため。債務履行の見込みについては、合併後も資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュフロー上の支障を及ぼす事象を現在想定していないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社TKPを吸収合併存続会社、株式会社TKPSPV-1号を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；TKPSPV-1号の資産合計：3,735,728,382円；負債合計：3,683,898,033円；純資産合計：51,830,349円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後のTKPの資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、TKPにおいて会社法第796条第2項に定める簡易合併、TKPSPV-1号において会社法第784条第1項に定める略式合併となるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 事前開示開始日以降、記載事項に変更が生じた場合は変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第796条第２項に定める簡易合併」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月31日」「2026年９月28日」「令和８年２月28日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 3,735,728,382」「負債合計 3,683,898,033」「純資産合計 51,830,349」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TKPSPV-1号」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更後の内容を直ちに開示いたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の具体的な参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年８月31日、別紙１のとおり吸収合併契約を締結し」「吸収合併を行うことといたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社TKPを吸収合併存続会社、株式会社TKPSPV-1号を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区市谷八幡町８番地」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後」「変更後の内容を直ちに開示いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「１ 吸収合併契約の内容」「５ 計算書類等に関する事項」」）