# ＴＫＰ（3479） 2027年２月期第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260715594513
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、連結売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、Q1として過去最高を更新した。自己株式取得、新ブランド開始、新規施設の開業など、事業拡大と株主還元の施策も進めた。

## 会社が挙げた理由

空間再生流通事業では期間貸しのオフィス利用や研修・セミナー需要を取り込み、ホテル・宿泊研修事業も継続的に寄与した。オンザページ事業では旧エスクリ社の連結により売上高が増加し、旧ノバレーゼ社でも施行組数の増加と平均組単価の伸長があった。一方、リリカラ事業は販促費用の増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":34609,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":2553,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 経常利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 純利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 売上総利益率: {"value":"43.3%","前年同期比増減ポイント":"+2.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"7.4%","前年同期比増減ポイント":"+0.0pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":34609,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2553,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2366,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1194,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想達成へ順調な滑り出し。リリカラ事業は当社通期業績予想の前提の範囲内で推移する見通し
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"フレキシブルオフィス":{"期末施設数":248,"直営施設＋非直営・送客合計":297,"期中新規出店数":21,"期中退店数":2},"宿泊施設":{"アパホテル運営棟数":22,"直営宿泊施設数":34}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"30.0%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":"最大200万株","取得総額":"最大35億円","取得期間":"2026年6月12日〜2026年8月24日","取得方法":"東京証券取引所における市場買付"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: オンザページ事業の受注残は順調に増加との説明のみ。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"競合比較":"TKPの全国施設数297、都内施設数108。競合各社の全国施設数は32、20、20、6","市場規模":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得、低価格帯ウエディングブランド「THE SELECT」の開始、CROSSCOOP・fabbit・TKP貸会議室を組み合わせたフレキシブルオフィス展開、全国10施設へのTKPビズBOX計38台の導入、TKP施設でのリリカラ商材ショールーム展開、TKP関内新井ホール、世界貿易センタービルディング ホール&カンファレンスの出店計画、旧ノバレーゼ・旧エスクリの営業・バックオフィス組織再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期業績予想達成へ順調な滑り出し」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想達成へ順調な滑り出し」「現段階では当社通期業績予想の前提の範囲内で推移する見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「2027年2月期 Q1」欄に売上高34,609百万円、営業利益2,553百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高（Q1）は346億円となり、同四半期で過去最高を更新。営業利益及び経常利益においても、同四半期で過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「（4/14発表）2027年2月期 通期連結業績予想」として予想値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「旧エスクリ社を連結したことにより売上高は大幅に増加」「販促費用の増加により、利益額は前年同期比で減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期Q４に旧エスクリ社を連結したことにより売上高は大幅に増加、営業利益は黒字転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に各セグメントの売上高、営業利益、前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価率の改善や販管費の効率化を進めたものの、販促費用の増加により、利益額は前年同期比で減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「施設数が６施設増加し、うち２施設がQ１に開業した影響もあり、321円（約４％）低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「仕入コスト上昇や住宅・オフィス市場の工事遅延等のリスクはあるものの」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「仕入コスト上昇や住宅・オフィス市場の工事遅延等のリスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想達成へ順調な滑り出し」「当期も前期と同様に収益はQ４に偏重する見込み」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「１人１万円〜のウエディングブランド『THE SELECT』を始動」「全国10施設に計38台を順次導入」「最大取得株数200万株、最大取得総額35億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「坪当たり売上高」「RevPAR」「施設数」「室数」「面積」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「坪当たり売上高は…1,978円（約４％）増加」「RevPARは…321円（約４％）低下」「施設数が６施設増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施行組数・組単価が伸長」「平均組単価の伸長」「坪当たり売上高」「RevPAR」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「非財務情報には研修時間、賃金差異、女性社員比率などがあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施設数（全国）TKP 297、A社32、B社20、C社20、D社6」「施設数（都内）TKP108」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため…自己株式の取得を決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大200万株」「最大35億円」「取得期間 2026年６月12日〜2026年８月24日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は30％に回復」「2027年2月期Q1 30.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「全国10施設に計38台を順次導入」とあるが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年２月期第１四半期決算説明会資料」、目次に「決算概要」「事業概況」「事業戦略アップデート」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁から「決算・直近事業進捗サマリ」、4頁から「決算概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推移する見通し」「予想値」「実際の業績等は…予想とは大きく異なる場合があります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「施設数」「室数」「面積」「坪当たり売上高」「RevPAR」「客室数」などを数値で掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施行組数・組単価が伸長」「平均組単価の伸長」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「全国10施設に計38台を順次導入」とあるが金額の記載はない。」）