# ＴＫＰ（3479） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260715594163
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期比4割超増加し、過去最高の四半期売上高となった。一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する純利益の伸びは10.7％にとどまった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業活動の活発化、対面コミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復を背景に空間サービス需要が堅調に推移した。フレキシブルオフィスでは会議・セミナー・研修などの対面需要や懇親会需要が高まり、ホテル・宿泊研修ではビジネス利用とインバウンド需要に加え、前期中に開業した新規施設などが寄与した。また、ヒューリックビズフロンティアの連結子会社化や、オンザページ事業の取り込みも増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":34609,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":2553,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 経常利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 31円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":170648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":146000,"revised_forecast":146000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":9700,"revised_forecast":9700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1230,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":582,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":582,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"解約違約金","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ヒューリックビズフロンティア株式会社（株式会社TKPビズオフィスへ商号変更）"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが2026年4月1日付で吸収合併し、存続会社の商号を株式会社オンザページへ変更した。また、2026年6月11日開催の取締役会で、自己株式を上限2,000,000株、取得価額総額上限3,500百万円で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42633785
- 期末自己株式数: 4446957
- 業績の増減要因: 企業活動の活発化、対面コミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復を背景に空間サービス需要が堅調に推移。フレキシブルオフィスでは対面での会議・セミナー・研修需要や懇親会需要が増加し、ホテル・宿泊研修ではビジネス利用とインバウンド需要、既存施設および新規施設が寄与。ヒューリックビズフロンティアの連結子会社化やオンザページ事業の取り込みも増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高146,000百万円、第1四半期実績は34,609百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期実績は売上高34,609百万円、営業利益2,553百万円。通期予想は売上高146,000百万円、営業利益11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比41.5％増、営業利益は41.8％増、経常利益は42.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,465百万円から34,609百万円、営業利益は1,800百万円から2,553百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,553百万円、経常利益2,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は6.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計は0.00円、2027年2月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は減損損失582百万円、投資有価証券評価損27百万円、解約違約金35百万円の合計645百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失582百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「空間再生流通事業のセグメント利益は前年同期比14.8％増、リリカラ事業は23.0％減、オンザページ事業は168百万円で前年同期は318百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高24,465百万円・営業利益1,800百万円、当期の売上高34,609百万円・営業利益2,553百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期30.0％、2026年2月期29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ」「国内外の人流回復」「会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まり」「インバウンド需要の継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有効面積1坪あたり売上高は前年同期比1,978円増、宿泊施設数は前年同期比6施設増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格・エネルギーコスト」「米国の通商政策」「為替市場の変動」を記載し、自社施策として「全株式を取得」「新たなアパホテルを富山県魚津、兵庫県姫路で開業」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,609百万円」「営業利益は2,553百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上高34,609百万円、営業利益2,553百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向」「米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性」「金融資本市場及び為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「前第1四半期連結会計期間の数値を変更」「KPI定義を見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」および「（自己株式の取得）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効面積1坪あたり売上高」50,902円、「宿泊施設数」33施設、「RevPAR」8,653円。」）