# ＴＫＰ（3479） 証券取引等監視委員会による当社元社員の告発について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260629582575
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

当社の元社員が、インサイダー取引規制違反の疑いで証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発された。会社は関係当局の捜査に全面的に協力し、コンプライアンス教育や情報管理体制の見直し・強化を進める。

## 会社が挙げた理由

元社員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の嫌疑を受け、証券取引等監視委員会から東京地方検察庁へ告発されたため。会社は再発防止策の強化・徹底を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 証券取引等監視委員会による当社元社員の告発
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月29日（証券取引等監視委員会による発表日）
- 実施日: 2026年6月29日（告発の発表、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社元社員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の嫌疑を受けたため。会社はコンプライアンス教育、社内規程および情報管理体制を改めて精査し、再発防止策の強化・徹底に努めるとしている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法（インサイダー取引規制違反）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関係当局による捜査に全面的に協力し、コンプライアンス教育の実施、社内規程および情報管理体制の精査、再発防止策の一層の強化・徹底に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「証券取引等監視委員会より、当社の元社員が…東京地方検察庁へ告発された旨の発表」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「今後、関係当局による捜査に対し、全面的に協力してまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年6月29日」および「コード番号：3479」の記載がある。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年6月29日」「コード番号：3479」「金融商品取引法」の記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券取引等監視委員会より…告発された旨の発表がありました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「元社員および関係当局は登場するが、取引相手方は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…発表がありましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や従来見通しとの比較に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社の元社員が…告発された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の一層の強化および徹底に努め」としている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、証券取引等監視委員会より…告発された旨の発表がありました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日」「本日…発表がありました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「告発された旨の発表がありました」「全面的に協力してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局による捜査に対し、全面的に協力してまいります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の元社員」「当該元社員」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方検察庁へ告発」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…全面的に協力」「実施ならびに…精査し…強化および徹底に努め」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「告発された旨の発表がありましたので、お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取引内容、損失額、財務影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「誠に遺憾」「心より深くお詫び申し上げます」「再発防止策の一層の強化および徹底に努め」」）