# ＴＫＰ（3479） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260529554949
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式30,600株を新たに発行することを決議した。株式は2026年6月29日に割り当てられ、一定期間の在任などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式30,600株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,628円
- 発行価額の総額: 49,816,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込み及び財産の給付は要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬としての発行であり、金銭の払込み又は財産の給付は要しない）
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年6月29日）
- 割当予定先: 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：30,600株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月29日から2029年7月1日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日の東京証券取引所における普通株式の終値1,628円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月29日から2029年7月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の計算により一部又は全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：30,600株
- 株式報酬の総額: 49,816,800円（普通株式の公正な評価単価による総額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 利害関係のない監査等委員である取締役全員から、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見を取得。特別利害関係人である河野貴輝氏は審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 対象取締役への新たなインセンティブ付与、株主との価値共有、企業価値の拡大が期待される。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 30,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「取引の目的、手続の妥当性、対価の公正性、希薄化の影響、上場会社の企業価値向上等の観点から総合的に検討」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年1月14日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入／2025年5月30日開催の第20回定時株主総会」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付は要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名 30,600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役３名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役３名 30,600株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象を当社の取締役（社外取締役を除きます。）／監査等委員である取締役および社外取締役を除きます」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月28日の…終値である1,628円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,628 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年6月29日…から2029年7月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年6月29日…から2029年7月1日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「監査等委員である取締役の全員より…少数株主にとって不利益なものでない旨の意見を得ております」）