# ＴＫＰ（3479） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260414504024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益はいずれも過去最高となりました。2027年2月期は増収・営業増益・経常増益を見込む一方、前期の一時的な特別利益がなくなるため、親会社株主帰属当期純利益は67.5％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

対面コミュニケーション需要、企業の人的資本投資、インバウンドを含む宿泊需要などを背景に、フレキシブルオフィスやホテル・宿泊研修事業の拡大を見込んでいます。一方、2026年2月期にアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託受益権譲渡等により11,861百万円の特別利益を計上したため、翌期は親会社株主に帰属する当期純利益が減少すると説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":146000,"change":"not_disclosed","change_rate":"27.7％（前期比。前回予想との差ではない）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.8％（前期比。前回予想との差ではない）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9700,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.6％（前期比。前回予想との差ではない）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△67.5％（前期比。前回予想との差ではない）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高114,357百万円、営業利益10,301百万円、経常利益9,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,293百万円、１株当たり当期純利益319.84円
- 修正の理由: 企業の人的資本投資への関心や対面コミュニケーション回帰によるフレキシブルオフィス需要の増加、インバウンドを含む宿泊需要の継続を見込み、出店・増築を進める。一方、2026年２月期にアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定及び信託受益権の譲渡等により特別利益11,861百万円を計上したため、2027年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,027百万円、解約違約金33百万円、特別損失合計1,060百万円
- 配当予想の修正: 2027年２月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想を修正する旨の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および「2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年2月期予想は、売上高146,000百万円（27.7％増）、営業利益11,000百万円（6.8％増）、経常利益9,700百万円（6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（67.5％減）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高146,000百万円（前期比27.7％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同67.5％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「参考）個別業績の概要」も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同67.5％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高146,000百万円（前期比27.7％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円、2027年2月期予想は4,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,027百万円」「解約違約金33百万円」「特別損失合計1,060百万円」および「固定資産売却益11,863百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が前期比67.5％減となるのは、2026年２月期において…特別利益を11,861百万円計上したことによるもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力であるフレキシブルオフィス事業」「ホテル・宿泊研修事業」「インバウンド需要の増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業の人的資本投資への高い関心」「対面コミュニケーション回帰」「インバウンド含む高い宿泊需要」「積極的な出店・増築」「M&A・政策投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益を11,861百万円計上」との記載はあるが、需要・出店等の要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の増加」「対面コミュニケーション回帰」および「積極的な…出店・増築」「M&Aを推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間に…特別利益を11,861百万円計上」および「2026年２月期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「対面コミュニケーション回帰の流れは今後も継続」「高い宿泊需要の継続を見通し」および「2026年２月期に…特別利益を11,861百万円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「柔軟に利用できるスペースの需要も増加傾向が続く」「積極的な…出店を計画」としつつ、純利益減少については「特別利益を11,861百万円計上したことによるもの」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社エスクリを連結子会社化」「株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは…合併」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的なフレキシブルオフィスの出店を計画」「積極的な出店・増築を進めて」「M&Aを推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月１日付で合併いたしました」「株式会社オンザページに商号変更」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月14日」、対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も継続し…と考えております」「高い宿泊需要の継続を見通し」「業績につきましては…予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）