# ＴＫＰ（3479） 2026年２月期 通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260414503943
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

2026年2月期は、連結売上高・営業利益が過去最高を更新し、上方修正後の業績予想を達成した。2027年2月期も増収増益を見込む一方、前期の固定資産売却益の反動で純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

空間再生流通事業では、法人のオフィス需要、対面の研修・懇親会需要、ホテル・宿泊研修事業が堅調に推移した。グループ会社の業績も順調だった。また、2026年2月期の純利益にはアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の流動化による特別利益118億6,100万円が含まれている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":114357,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1}
- 営業利益: {"value":10301,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1}
- 経常利益: {"value":9098,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 純利益: {"value":12293,"unit":"百万円","yoy_pct":224.4}
- 売上総利益率: {"value":42.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":6}
- 営業利益率: {"value":9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":37371,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4168,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3696,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":9195,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年2月期","売上高":{"value":146000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上方修正後の業績予想を達成
- セグメント別実績: {"空間再生流通事業":{"売上高":{"value":52277,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":6749,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}},"リリカラ事業":{"売上高":{"value":33201,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ノバレーゼ・エスクリ事業":{"売上高":{"value":29190,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":2743,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"貸会議室直営":229,"TKP貸会議室＋非直営・送客":279,"宿泊施設直営":34},"期中の出店数":39,"期中の退店数":8}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":29.3,"unit":"%","時点":"2026年2月期末"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"当社の全国施設数":279,"単位":"施設","競合比較":"A社38施設、B社20施設、C社18施設、D社4施設"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ノバレーゼ社とエスクリ社の経営統合によるオンザページ社の発足、レンタルオフィスCROSSCOOPの取得、三菱地所所有の東京駅周辺4施設の一括運営受託、日比谷国際ビルコンファレンススクエアの運営受託予定、アパホテル〈TKP日暮里駅前〉の流動化、全国17施設への高速・無料Wi-Fi導入、フレキシブルスペース事業からフレキシブルオフィス事業への名称変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の実績・予想比較は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「グループ子会社の業績も順調に推移したことにより、上方修正後の業績予想を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に2026年2月期Q4の売上高37,371百万円、営業利益4,168百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高連結売上高を更新」「連結営業利益は…通期過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「上方修正後の業績予想を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「オフィスの期間貸しや研修・懇親会等の対面需要が引き続き強く」「ホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人によるオフィス需要は明確に回復・拡大」「対面需要が引き続き強く」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業 損益」に売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には売上総利益と利益率の記載があるが、販管費内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2027年2月期純利益予想は4,000百万円で前期比67.5%減。「特別利益を11,861百万円計上したことによる影響を含む」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は掲載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は…予想とは大きく異なる場合」との一般的な注意書きはあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期も今期と同様に収益はQ4に偏重する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の目標未達成を真摯に受け止め」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「レンタルオフィス『CROSSCOOP』を取得」「全国17施設で高速・無料Wi-Fiの提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「施設数」「室数」「面積(坪)」「坪あたり売上高」「RevPAR」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「坪当たり売上高は…2,861円（約7％）増加」「Q4のRevPARは…540円（約7％）増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「RevPAR：販売可能な客室1室あたりの収益」「坪あたり売上高」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「非財務情報には女性社員比率や中途採用比率の記載はあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施設数（全国）」「施設数（都内）」としてTKP279施設、競合各社の施設数を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は配当方針を維持。来期以降も配当を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率29.3%」の実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「出店・設備投資を加速」「設備への投資も強化」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 通期決算説明会資料」で、決算概要・事業概況・戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2026年2月期 通期決算概要」「事業戦略アップデート」「Appendix」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月期業績見通し」「過去最高を更新へ」「実際の業績等は…予想とは大きく異なる場合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「施設数」「室数」「面積(坪)」「坪あたり売上高」「RevPAR」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「坪当たり売上高は…約7％増加」「Q4のRevPARは…約7％増加」」）