# ＴＫＰ（3479） 株式会社識学との資本業務提携契約の一部変更、 第三者割当による自己株式処分の引受及び株式の買集め行為に該当する 株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3479/disclosure/20260414503936
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3479

## 何が変わったか

識学との業務提携に、顧客紹介を含むコンサルティングサービスの拡充・協業を追加した。あわせて、識学の自己株式725,021株を引き受け、議決権所有割合を10.23％から17.36％に高め、識学を関連会社とする見込み。

## 会社が挙げた理由

当社の豊富な顧客基盤・全国のスペースネットワークと、識学のVCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業における投資先支援のノウハウを相互に活用し、両社の事業を拡大して企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 株式会社識学
- 対象会社の名称: 株式会社識学
- 対象会社の事業内容: 「識学」を使った経営、組織コンサルティング／「識学」を使った従業員向け研修／「識学」をベースとした web サービスの開発、提供／「識学」関連書籍の出版
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 10,252 千円（2025 年 11 月 30 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2015 年３月
- 対象会社の売上高: 5,369 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 330 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 426 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 3,437 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 585,091,947 円（１株あたり：807 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当による自己株式処分の引受け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 725,021 株（議決権の数：7,250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"10.23%","revised_forecast":"17.36%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績（2026 年４月 14 日発表）への影響は、現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本取引以降最初に開催される識学の株主総会において可決されることを前提に、当社が１名を取締役候補者として推薦する予定。
- 取得後の経営体制: 本取引以降最初に開催される識学の株主総会での可決を前提に、当社が１名を取締役候補者として推薦する予定。当該候補者が任命された場合、当社は識学に重要な影響力を有し、識学は当社の関連会社となる見込み。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「議決権所有割合：17.36％」「当社は識学に重要な影響力を有し…識学は当社の関連会社となる見込みです」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本取引により、識学普通株式725,021株を引き受けます」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本取引により当社が保有する識学の議決権は20％未満となる予定」「識学は当社の関連会社となる見込みです」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：10.23％」、異動後「議決権所有割合：17.36％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「名称　株式会社識学」「所在地　東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「所在地」「事業内容」「資本金」等の記載があるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額　585,091,947円」「議決権所有割合：10.23％」「議決権所有割合：17.36％」「当社より１名を取締役候補者として推薦することを予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による、当社業績…への影響につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響は「現在精査中」とされているが、のれん・特別利益・特別損失の具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績…への影響につきましては、現在精査中」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年1月20日付で締結した資本業務提携契約」「本資本業務提携契約の内容を一部変更」「本取引」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　585,091,947円（1株あたり：807円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　585,091,947円（1株あたり：807円）」の記載はあるが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当による自己株式処分の引受」「取得価額　585,091,947円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分の引受」「識学普通株式725,021株を引き受けます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「割当予定元の概要　名称　株式会社識学」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社の普通株式860,500株を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（▲）　▲252百万円　▲97百万円　426百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『識学』を使った経営、組織コンサルティング」「『識学』を使った従業員向け研修」「『識学』をベースとしたwebサービスの開発、提供」「『識学』関連書籍の出版」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社及び識学の事業を拡大し、さらなる成長を図ることで企業価値向上を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相手方に対する顧客紹介を含む各当事者が提供するコンサルティングサービスの拡充および協業」「当社より１名を取締役候補者として推薦することを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による…業績への影響につきましては、現在精査中」との記載はあるが、リスク要因の具体的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年4月14日」「契約締結日　2026年4月14日」「株式引受実行日　2026年4月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数725,021株」「取得価額585,091,947円」「異動後の所有株式数1,585,521株」「株式引受実行日2026年4月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引以降最初に開催される識学の株主総会において可決されることを前提に、当社より１名を取締役候補者として推薦することを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、2026年4月14日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本取引の内容、取得価額及び日程の記載はあるが、少数株主保護策に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社より１名を取締役候補者として推薦することを予定」「当該取締役候補者が識学の取締役に任命された場合」「識学は当社の関連会社となる見込みです」」）