# フォーライフ（3477） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3477/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3477
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZER4.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）において、売上高は増加した一方で、建築コストの高騰や販売価格の柔軟な変更などの影響により営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少しました。また、ウェブサイトやSNSを活用したマーケティング戦略の充実や、原価管理・施工体制の強化などの取り組みが継続して示されています。

## 事業

当社は日本国内を主な市場とする住宅関連事業を営んでいます。事業区分として「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「その他事業」を有し、都内販売物件の比重が高い状況の中、自社設計・自社施工管理による高品質かつリーズナブルな住宅の供給を通じてエリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を図っています。今後は需給動向を踏まえた販売価格の柔軟性、原価管理の強化、施工体制の強化、仕様・設備の見直しによる原価低減と収益性の改善に取り組む方針です。ウェブサイト・SNSを活用したマーケティング戦略を充実させ、顧客の予算・生活様式に応じた提案を強化します。京都住宅事業部を含む「その他事業」ではリノベーションを中心とした付加価値向上を図っています。

## 数字

- 設備投資: 11百万円
- フリーキャッシュフロー: -9億円

## セグメント

- 分譲住宅 / 売上高 62億円 / 営業利益 5億円
- 注文住宅 / 売上高 13億円 / 営業利益 66百万円
- その他 / 売上高 32百万円 / 営業利益 -19百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では供給面の具体記載はない一方、集客におけるウェブサイト・SNS活用の方針が明示されたため、デジタル集客基盤として新規エントリを追加する。

- + ウェブサイト/SNS運用

### 戦略的賭け

2026-11-12提出書類では、既存の重点施策である自社設計自社施工管理、原価管理強化、都内販売・城南エリア深耕、分譲用地仕入、京都住宅事業部でのリノベーション継続が再言及された。一方で、新たにウェブサイト・SNSを活用したマーケティング戦略の充実が明示され、デジタル販促強化を独立した戦略的賭けとして追加した。

- + ウェブSNSマーケ強化

### 製品

本提出書類（2026-11-12）では、分譲住宅・注文住宅・その他（再生住宅事業等）の各セグメントに関する売上高等が更新された。加えて、Webサイト・SNSを活用したマーケティング戦略の充実を明示しており、新規の製品・サービス相当の取り組みとして追加する。

- + Web・SNSマーケティング充実

### 技術

本提出書類では、既存の技術正準エントリに関する言及は確認できない。一方で、ウェブサイトおよびSNSを活用したマーケティング戦略の充実が明示され、新たなデジタル集客・販促の取組として技術エントリを追加する。

- + Web・SNSマーケ活用

### ケイパビリティ構築

今回提出書類では、原価管理の強化と施工体制・仕様設備の見直し、ウェブサイト・SNSを活用したマーケティング戦略の充実、京都住宅事業部でのリノベーション中心の付加価値向上の継続が明示されたため、新規の能力構築項目として正準エントリを追加する。

- + 原価管理強化と施工体制
- + ウェブ・SNS集客強化
- + 京都住宅事業部リノベ付加価値

## 会社自身の言葉

### 配当決議（株主還元）

- 「2026年11月12日開催の取締役会決議による配当（支払日2026-12-11）: 配当総額49,990千円、1株当たり12.5円、基準日2026-09-30、配当の原資：利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、原資、支払日）。

### 収益改善・原価管理・施工体制（分譲/全体方針）

- 「今後は需給動向を踏まえた販売価格の柔軟性、原価管理の強化、施工体制の強化、仕様・設備の見直しによる原価低減と収益性の改善に取り組む方針です。」 — 販売価格の柔軟性や原価管理・施工体制強化、仕様・設備見直しによる収益性改善方針。
- 「自社設計・自社施工管理による高品質かつリーズナブルな住宅の供給を通じてエリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を図っています。」 — 自社設計・自社施工管理により高品質でリーズナブルな住宅を供給し、成長基盤を強化する旨。
- 「都内販売物件の比重が高い状況の中、自社設計・自社施工管理による高品質かつリーズナブルな住宅の供給を通じてエリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を図っています。」 — 都内販売物件の比重が高い状況下での、供給実績積み上げに関する説明。
- 「今後も適正価格での分譲用地仕入の推進と販売戦略の柔軟性を重視します。」 — 適正価格での分譲用地仕入推進や販売戦略の柔軟性を重視する方針。
- 「京都住宅事業部におけるリノベーションを中心とした付加価値向上の取り組みを継続しています（分譲住宅事業および注文住宅事業を合わせて展開）。」 — 京都住宅事業部でリノベーション中心に付加価値向上へ取り組む継続（展開範囲の言及）。

### マーケティング/デジタル販促

- 「ウェブサイト・SNSを活用したマーケティング戦略を充実させ、顧客の予算・生活様式に応じた提案を強化します。」 — ウェブサイト・SNS活用でマーケティングを充実させ、顧客提案を強化する旨。
- 「ウェブサイトおよびSNSを活用したマーケティング戦略の充実を進めます。」 — ウェブサイトおよびSNSを活用したマーケティング戦略の充実を進める旨。

### セグメント損益（その他・分譲・注文）

- 「セグメント利益又は損失（△）（△）  
  - その他: 13,179千円

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでいます。」 — 「その他」区分のセグメント利益（損失）に関する記載（注記を含む）。
- 「セグメント利益又は損失（△）  
  - 分譲住宅: 493,090千円」 — 「分譲住宅」区分のセグメント利益（損失）に関する記載。
- 「セグメント利益又は損失（△）  
  - 注文住宅: 23,299千円」 — 「注文住宅」区分のセグメント利益（損失）に関する記載。
- 「京都住宅事業部を含む「その他事業」ではリノベーションを中心とした付加価値向上を図っています。」 — 「その他事業（京都住宅事業部を含む）」のリノベーション中心の付加価値向上に関する説明。

### 外部環境・地域/投資

- 「主な営業エリアは神奈川県横浜市・川崎市および東京都23区内。地域市場における販売棟数の伸長と収益性の向上を目指す。」 — 主な営業エリアと、棟数の伸長・収益性向上を目指す旨。
- 「有形固定資産の取得による支出: 11,254千円（11,254,000円）」 — 有形固定資産取得による支出額の記載。
- 「中東情勢および自然災害が経済活動に影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります。」 — 中東情勢や自然災害が経済活動に影響を及ぼす可能性の指摘。
- 「金利・為替を含む金融資本市場の変動が影響を及ぼす可能性があります。」 — 金利・為替を含む金融資本市場の変動が影響を及ぼす可能性の指摘。
- 「日本経済は雇用情勢の改善や個人消費の回復がみられる一方、物価上昇と金融市場の変動が先行きに影響を及ぼす状況であり、住宅着工は前年同期を上回る動きが見られるとされています。」 — 日本経済の動向（雇用・個人消費の改善/物価上昇等）と住宅着工の見通し。
