# フォーライフ（3477） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3477/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3477
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKFC.pdf

## 要点

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高は増加し分譲住宅・注文住宅ともに引渡棟数が前年を上回った一方、その他事業の売上は減少しました。また、設備投資として「馬込ハウジングギャラリー」の住宅展示場を新設する計画等が記載されています。

## 事業

フォーライフは、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としており、主な営業エリアは神奈川県横浜市・川崎市および東京都23区内。地域市場における販売棟数の伸長と収益性の向上を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 23百万円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 115人

## セグメント

- 分譲住宅事業 / 売上高 149億円 / 営業利益 13億円
- 注文住宅事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 41百万円 / 営業利益 -28百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 72億円
- 日本 / 売上高 47億円
- 日本 / 売上高 24億円
- 日本 / 売上高 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-26）で、宅建業免許・建築士事務所登録・特定建設業許可・京都/神奈川の登録更新の記載、外注加工費の計上、受発注システム/ソフトウエア投資、買掛先（大友産業・TBK・ホーセン・梅津商店・村瀬設備）および馬込ハウジングギャラリーの設備投資計画が追加/再記載された。

- + 受発注システム追加
- + ソフトウエア帳簿価額
- + 大友産業の買掛
- + TBKの買掛
- + ホーセンの買掛
- + 梅津商店の買掛
- + 村瀬設備の買掛

### 戦略的賭け

2026-06-26提出書類で、既存の主要方針（自社設計・自社施工管理、都市型狭小低価格住宅、首都圏中心の深耕、事業用地仕入の多元化、原価管理強化、内部統制・コンプライアンス、人材確保・育成、資金調達の機動性確保、京都のマンションリノベーション）に再言及があり、特に受発注システム追加などIT投資が具体化された。加えて、馬込ハウジングギャラリーに対する設備投資新設計画が新規で追加された。

- + 馬込ハウジングギャラリー設備投資

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-26）では、外部エクスポージャーとして為替・エネルギー価格、資材・人件費の高止まり、法令遵守、人口動態・労働市場変動、地政学リスク（中東情勢）に言及があった。あわせて、気候変動・パンデミック影響と、金利動向による需給不透明感が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる需要不透明
- + 金利動向による需給不透明

### 資本配分

本提出書類（2026-06-26）では、設備投資総額の再掲と、新たな設備投資計画（馬込ハウジングギャラリー）が明記された。あわせて、配当性向20%方針・中間配当（基準日9月30日）方針・第27期期末配当（基準日3月31日）の記載が更新された。

- + 馬込ハウジングギャラリー設備投資

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-26提出）では、既存の規制・ガバナンス関連項目として、コンプライアンス教育と規程・マニュアル運用、内部統制・リスク管理体制、監査役会（社外監査役中心）の監査体制、宅地建物取引業者免許、一級建築士事務所登録、特定建設業許可、パーパス公表を伴う住まい供給目標（方向性）が再掲・言及された。あわせて、京都府知事登録(04A)第03401号および神奈川県知事登録第15352号という追加の知事登録が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 京都府知事登録04A第03401号
- + 神奈川県知事登録第15352号

## 会社自身の言葉

### 事業領域・市場戦略・許認可/拠点

- 「国土交通大臣免許（第9048号）」 — 国土交通大臣免許（第9048号）
- 「マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。」 — 主力事業（分譲/注文/リノベ等）の説明
- 「国土交通大臣許可（特-3）第26379号」 — 国土交通大臣許可（特-3）第26379号
- 「神奈川県知事登録第17059号」 — 神奈川県知事登録第17059号（建築士事務所登録）
- 「都市部の狭小3階建住宅を中心とした市場戦略を継続。主たる営業エリアは神奈川（横浜・川崎）、東京23区で、京都地区にも展開を拡大。」 — 狭小3階建中心の市場戦略と主な営業エリア（神奈川・東京23区、京都展開）
- 「宅地建物取引業者免許
  - 取得年月: 2016年9月
  - 所管官庁: 国土交通大臣
  - 許認可内容: 国土交通大臣免許（第9048号）
  - 有効期限: 2026年9月9日」 — 宅建業法に基づく宅建業者免許の概要（大臣免許/有効期限等）
- 「特定建設業許可
  - 取得年月: 2016年9月
  - 所管官庁: 国土交通大臣
  - 許認可内容: 国土交通大臣許可（特-3）第26379号
  - 有効期限: 2026年9月14日」 — 特定建設業許可の概要（大臣許可/有効期限等）
- 「一級建築士事務所登録
  - 取得年月: 2016年3月
  - 所管官庁: 神奈川県知事
  - 許認可内容: 神奈川県知事登録第17059号
  - 有効期限: 2031年3月3日」 — 一級建築士事務所登録の概要（神奈川県知事/有効期限等）
- 「京都府知事登録(04A)第03401号」 — 京都府知事登録(04A)第03401号
- 「京都府知事登録(04A)第03401号
  - 取得年月: 2022年5月
  - 所管官庁: 京都府知事
  - 許認可内容: 京都府知事登録(04A)第03401号
  - 有効期限: 2027年5月1日」 — 京都府知事登録(04A)第03401号の取得年月・有効期限等
- 「神奈川県知事登録第15352号
  - 取得年月: 2016年10月
  - 所管官庁: 神奈川県知事
  - 許認可内容: 神奈川県知事登録第15352号
  - 有効期限: 2029年10月29日」 — 神奈川県知事登録第15352号の取得年月・有効期限等
- 「神奈川県知事登録第15352号」 — 神奈川県知事登録第15352号
- 「主な営業エリアは神奈川県横浜市・川崎市および東京都23区内で、これらを中心に分譲住宅・注文住宅を展開しており、京都市にも実績を保有しています。」 — 主営業エリアと販売実績（横浜/川崎/東京23区、京都にも実績）
- 「フォーライフは、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。」 — 事業内容（分譲/注文/マンションリノベ等）の再掲
- 「馬込ハウジングギャラリー（東京都大田区）」 — 馬込ハウジングギャラリー（所在地・拠点）
- 「事業は次の3セグメントで構成されており、いずれも自社設計・自社施工管理の形態を採用して高品質・低価格の住宅を提供することを方針としています。」 — 3つのセグメント構成と自社設計・自社施工管理方針

### 事業環境・リスク認識と需給/コスト・収益への対処

- 「需給環境の変化や資材・人件費の高止まりなどを踏まえ、原価管理の強化・標準工期の順守による完成在庫期間の短縮・資金調達の機動性確保といった財務・運営上の対処を行い、地域市場における販売棟数の伸長と収益性の向上を目指しています。」 — 原価管理強化等で需給・コスト高止まりへの対処
- 「資金調達の機動性確保といった財務・運営上の対処を行い」 — 財務・運営上の対処（資金調達の機動性等）
- 「金利動向・為替動向の影響に留意。エネルギー価格・為替動向による影響を懸念。」 — 金利・為替動向やエネルギー価格への懸念
- 「物価上昇・金利動向・地政学リスク（中東情勢の高まり等）により需給は不透明」 — 物価上昇/金利動向/地政学リスクで需給が不透明
- 「エネルギー価格・為替動向による影響を懸念」 — エネルギー価格・為替動向の影響懸念
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等による影響を認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の影響認識
- 「配当性向: 20%を基準として継続的な配当方針」 — 配当性向20%を基準とする方針（財務面の方針）
- 「需給環境の変化や資材・人件費の高止まりなどを踏まえ」 — 需給環境の変化や資材・人件費の高止まりを踏まえた対応

### ガバナンス/内部統制・コンプラ/人的資本

- 「社内規範・内部統制の整備、リスク管理、コンプライアンス教育の推進」 — 社内規範・内部統制の整備とリスク管理、コンプライアンス教育推進
- 「人材確保・育成および教育研修を含む人的資本投資」 — 人材確保・育成および教育研修を含む人的資本投資
- 「内部統制・コンプライアンス体制の強化」 — 内部統制・コンプライアンス体制の強化
- 「宅建業法・建築士法・建築基準法・建設業法・国土利用計画法・都市計画法・不当表示防止法等の法令遵守を継続。」 — 法令遵守（宅建業法等）を継続
- 「サステナビリティの考え方としてパーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を掲げ、ガバナンス・リスク管理・人的資本の取り組みを実施」 — パーパスを軸としたサステナビリティ（ガバナンス/リスク管理/人的資本）
- 「将来を見据えた人材育成・教育研修制度、資格取得支援、評価制度の整備を推進」 — 人材育成・教育研修制度、資格取得支援、評価制度の推進
- 「規制動向への適応にはリスクコンプライアンス教育・規程・業務マニュアル整備を推進」 — 規制動向への適応に向けたリスクコンプライアンス教育等の推進
- 「男性労働者の育児休業取得率100%、女性比率等の開示」 — 育児休業取得率100%や女性比率等の開示
- 「内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決定、従業員・取締役の遵守を徹底」 — 内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決定し遵守徹底
- 「取締役会は6名（うち社外取締役2名）、監査役は3名（社外監査役3名）で、監査役会設置会社」 — 取締役会/監査役会体制の概要（監査役会設置会社）
- 「中間配当: 毎年9月30日基準日として実施する方針（定款規定）」 — 中間配当を9月30日基準日として行う方針（定款規定）

### 設備投資/IT投資・サプライチェーン・株主還元

- 「重要設備の新設予定: 馬込ハウジングギャラリー（東京都大田区）に対する設備投資70,000千円（70,000,000円）; 着手2026年6月、完了2026年10月」 — 重要設備の新設予定：馬込ハウジングギャラリー（投資額と着手/完了予定）
- 「受発注システムの追加等、IT投資を実施。」 — 受発注システムの追加等、IT投資の実施
- 「受発注システム追加: 6,620千円（6,620千円の投資要素を含む）」 — 受発注システム追加の投資額（6,620千円）
- 「外注加工費: 4,728,619千円 / 5,469,901千円」 — 外注加工費（前期/当期の金額の記載）
- 「都市部の狭小3階建住宅を中心とした市場戦略を継続。」 — 狭小3階建を中心とした市場戦略の継続
- 「第27期の配当: 期末配当総額69,986千円、1株当たり配当17.5円（2026年6月27日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 第27期の配当（期末配当総額・1株当たり配当、株主総会決議事項）
- 「受発注システム追加: 6,620千円」 — 受発注システム追加（投資額の再掲）
- 「ソフトウエア（帳簿価額）: 11,295千円」 — ソフトウエア（帳簿価額）
- 「設備投資総額: 22,628千円 → 22,628,000円」 — 設備投資総額（22,628千円→22,628,000円の記載）
- 「大友産業株式会社: 33,654千円」 — 大友産業株式会社への買掛金/計上金額
- 「TBK株式会社: 26,138千円」 — TBK株式会社への買掛金/計上金額
- 「株式会社ホーセン: 24,859千円」 — 株式会社ホーセンへの買掛金/計上金額
- 「株式会社梅津商店: 20,819千円」 — 株式会社梅津商店への買掛金/計上金額
- 「有限会社村瀬設備: 20,680千円」 — 有限会社村瀬設備への買掛金/計上金額