# フォーライフ（3477） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3477/disclosure/20261112574735
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3477

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は37.8％減、経常利益は48.5％減、中間純利益は46.3％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の30円から32.5円に増額した。

## 会社が挙げた理由

需給動向を反映した販売価格の変更に加え、建築コストの高騰により分譲住宅事業の収益が低調に推移した。注文住宅事業では、建築コストの上昇に対して受注価格への転嫁が十分に進まず、利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7751,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- １株当たり当期純利益: 21円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":10680,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-889838,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11971,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275389,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2518922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32.5,"change":2.5,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8907,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,000,000株
- 期末自己株式数: 772株
- 業績の増減要因: 分譲住宅事業では、都内販売物件の割合増加と平均販売単価の上昇により増収となった一方、販売価格の柔軟な変更や建築コストの高騰により減益となった。注文住宅事業では平均受注単価の上昇により増収となったが、建築コスト上昇の受注価格への転嫁が十分に進まず減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「7,751 百万円」、通期予想は「20,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「187 百万円」、通期予想は「1,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2.7％」、営業利益「△37.8％」、経常利益「△48.5％」、中間純利益「△46.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,751百万円で前年同期比「2.7％増」、営業利益は前年同期比「37.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「187百万円」、経常利益「131百万円」、中間純利益「85百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円」「対前期増減率13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想は「32.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書に「経常利益」「税引前中間純利益」「法人税、住民税及び事業税」の記載があり、特別損益項目の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲住宅事業の営業利益は「493,090千円（前年同期比5.6％減）」、注文住宅事業は「23,299千円（同64.9％減）」、その他事業は「営業損失13,179千円（前年同期は営業損失18,671千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高は「7,751,303千円」、営業利益は「187,484千円」。前年同期の売上高は「7,545,262千円」、営業利益は「301,450千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「41.0％（前事業年度末は41.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△889,838千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格を柔軟に変更したことや建築コストの高騰等が収益を圧迫」、「建築コストの上昇に対し、受注価格への転嫁が十分に進まず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲住宅事業は「引渡棟数は120棟（前年同期比19棟減）、売上高は6,439,293千円」、注文住宅事業は「引渡棟数は40棟（前年同期と同数）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築費の上昇や住宅ローン金利の上昇」、自社施策として「完成在庫の早期販売に努めてまいりました」「マーケティング戦略を充実」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益187,484千円」と記載し、将来について「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「7,751百万円」、営業利益は「187百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費の上昇や住宅ローン金利の上昇」「中東情勢や自然災害」「金利・為替を含む金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」、前中間会計期間は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲住宅事業の「引渡棟数は120棟」、注文住宅事業の「引渡棟数は40棟」、合計「160棟」。」）