# フォーライフ（3477） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3477/disclosure/20260730504070
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3477

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は35.9％増、経常利益は37.8％増、四半期純利益は61.9％増となった。分譲住宅事業は減収増益、注文住宅事業は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

分譲住宅事業では、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築・販売により、売上単価と売上総利益率が上昇した。注文住宅事業では、継続的なマーケティング戦略の奏功による引渡棟数の増加に加え、受注価格水準の維持、生産効率の改善、受注済み案件の採算改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3751,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- １株当たり当期純利益: 27.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.5%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":10866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"１株当たり当期純利益":"162.50円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4290,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,000,000株
- 期末自己株式数: 772株
- 業績の増減要因: 分譲住宅事業では、引渡棟数が61棟（前年同期73棟）に減少し売上高は1.8％減となったが、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築・販売により売上単価・売上総利益率が上昇し、営業利益は15.2％増となった。注文住宅事業では、マーケティング戦略の奏功により引渡棟数が16棟（前年同期13棟）に増加し、受注価格水準の維持、生産効率の改善、受注済み案件の採算改善により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,751百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,751百万円、営業利益は194百万円。通期予想は売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、売上高0.8％増、営業利益35.9％増、経常利益37.8％増、四半期純利益61.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は同35.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益194百万円、経常利益165百万円、四半期純利益111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は13.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は30.00円、2027年3月期予想は32.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には第2四半期末、期末、年間の配当金額と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益165,941千円、税引前四半期純利益165,941千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲住宅事業の売上高は前年同期比1.8％減、注文住宅事業は18.8％増、その他は65.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.5％、前事業年度末41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上単価や売上総利益率は上昇」、「受注価格水準の維持や生産効率の改善」、「受注済み案件の採算改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲住宅事業の引渡棟数61棟、売上高3,086,278千円、営業利益326,766千円、注文住宅事業の引渡棟数16棟、売上高655,585千円、営業利益29,257千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「厳選した土地の仕入れ」、「顧客ニーズに合わせた建物の建築と販売」、「継続的なマーケティング戦略」、「生産効率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は…となりました。」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高3,751,343千円、営業利益194,600千円、四半期純利益111,688千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による不透明感」、「中東情勢によるエネルギー市場の混乱」、「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇」、「人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について、前年同四半期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の注記事項に、重要な後発事象の項目または事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「注文住宅事業について「前事業年度の受注棟数が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲住宅事業61棟、注文住宅事業16棟、合計77棟。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報については「2027年３月期の第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）