# フォーライフ（3477） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3477/disclosure/20260512524847
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3477

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売棟数の増加を背景に売上高が18.3％増、営業利益が48.9％増となった。一方、前年に固定資産売却益があった反動で、当期純利益は1.2％減となり、2027年3月期の年間配当予想は32.50円へ増配される。

## 会社が挙げた理由

主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益が前年同期を上回った。分譲住宅では東京23区の販売棟数比率上昇により1棟当たり販売単価も上昇し、注文住宅では商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17476,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 経常利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 136.11円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"41.3%"}
- 総資産: {"value":10521,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3145,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.0%（2026年3月期実績）、20.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18614,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし（各合計欄は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,000,000株
- 期末自己株式数: 772株
- 業績の増減要因: 主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、業績欄の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期の売上高は17,476百万円、営業利益は880百万円。2027年3月期予想は売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.3％増、営業利益48.9％増、経常利益50.2％増、当期純利益1.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,476百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益880百万円（同48.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益880百万円、経常利益787百万円、当期純利益544百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は1,000百万円（当事業年度比13.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は30.00円、2027年3月期予想は32.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向として2026年3月期22.0％、2027年3月期予想20.0％が記載されているが、方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「分譲住宅事業は売上高19.9％増、営業利益34.5％増。注文住宅事業は売上高13.6％増、営業利益4.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.0％、2025年3月期4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末41.4％、前期末41.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△247百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲住宅の引渡棟数は312棟（前年同期比17棟増）、注文住宅は92棟（同7棟増）と記載されている一方、東京23区比率上昇などの要因には個別の金額分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「金利動向」を挙げ、自社施策として「厳選した土地の仕入れ」「販売価格を柔軟に変更」「集客活動の強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました」と記載し、見通しについて「販売棟数の伸長には制約が生じる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高17,476百万円、営業利益880百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金融政策の動向に伴う金利上昇懸念」「中東情勢の緊迫化等の地政学リスク」「エネルギー価格や為替動向への影響」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期は2025年4月1日～2026年3月31日、2025年3月期は2024年4月1日～2025年3月31日として比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲住宅事業の引渡棟数312棟、注文住宅事業の引渡棟数92棟、合計405棟。」）