# 地価・建築資材・人件費の上昇による仕入難と採算悪化｜グッドコムアセット（3475）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「東京23区の地価上昇傾向や建築資材の高騰・建築関連の人件費上昇等による仕入価格の上昇というマイナス面も顕著になってきております。」 — 当期の事業環境に既に現れているコスト上昇として記載され、計画どおりの仕入や仕入価格に見合う販売ができない場合の影響をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「売上総利益率については、仕入価格の上昇により、22.4％となり、前連結会計年度に比べ4.6ポイント低下いたしました。」 — 仕入価格上昇による採算悪化が、売上総利益率の4.6ポイント低下として実績に現れている。 (https://komori.app/company/3475/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「新築マンション市場におきましては、地価の上昇、建築資材の高止まりにより仕入価格や販売価格は上昇しておりますが、低金利政策の継続及び東京都区部の賃貸需要の増加等が要因となったこともあり、当社取扱物件エリアである都区部の契約率は、平成29年11月から平成30年４月の６ヶ月間で70.6％と、好調の目安とされる70.0％超を堅調に維持している」 — 地価上昇・建築資材高止まりによる仕入価格上昇が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「東京23区の地価上昇傾向や建築資材の高騰・建築関連の人件費上昇等による仕入価格の上昇というマイナス面も顕著になってきております。」 — 地価、建築資材、人件費の上昇による仕入価格上昇リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格の上昇等により、」 — 建設コストや地価の高騰による物件価格上昇を、仕入・販売環境に関する要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2019-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築資材の高騰や地価の高止まり等の傾向が見受けられますが、日米金利格差の拡大による円安が進行するなか、特に海外機関投資家による日本の不動産投資需要は底堅く推移しております。」 — 建築資材の高騰や地価の高止まりによる仕入・採算面のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、水際対策が大きく緩和されたことにより、海外投資家の国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されますが、建築資材価格及び燃料費の高騰等による不動産価格の上昇等、引き続き注意を要する状況にあります。」 — 建築資材価格及び燃料費の高騰による不動産価格上昇について、引き続き注意を要する状況として記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴い首都圏への転入が増加したこともあり、引き続き首都圏マンションの需要は底堅さを感じる一方で、資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇に加え、長期金利の上昇等による影響により、依然として注意を要する状況にあります。」 — 首都圏マンション需要の底堅さを示す一方、資材価格高騰による住宅価格上昇及び長期金利上昇等について、引き続き注意を要する状況として記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「一方で、資源の高騰による建築コストの高止まりや金利上昇等の影響に引き続き注視していく必要があります。」 — 資源高による建築コストの高止まり及び金利上昇を、引き続き注意を要する外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築価格の上昇傾向は継続しており、また、工期の長期化も懸念されておりますが、低金利環境の継続や１都３県への人口流入等により、首都圏の投資需要は堅調に推移しております。」 — 建築価格の上昇傾向が継続し、工期の長期化も懸念される状況を記載している。一方、低金利環境や1都3県への人口流入による首都圏投資需要の堅調さも併記している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇、原材料価格、人件費の高騰等による影響について、引き続き注視する必要があります。」 — 金融政策変更に伴う金利上昇、原材料価格及び人件費の高騰を、不動産事業における外部リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「Livenup Groupにおいては、戸建住宅や収益用不動産の販売、中古住宅のリノベーション及び再販事業を行っており、各プロジェクトの原価は、仕入価格及び建築費に大きく依存します。」 — 従来のGENOVIA等に関する地価・建築資材・人件費上昇リスクに加え、Livenup Groupの戸建・再販事業についても、仕入原価及び建築費の上昇と販売価格への転嫁困難がリスクとして明示された。 (https://komori.app/company/3475/filing/2024-fy)
- 2026-03-17 再掲 「土地価格・建築コストの上昇が継続しており、これに連動して不動産価格の上昇も懸念されることから、引き続き注視が必要となっております。」 — 土地価格及び建築コストの上昇と不動産価格上昇への懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3475/disclosure/20260317583422)
- 2026-03-17 対処 「資材価格の高騰を大型物件のスケールメリットでコスト圧縮」 — 資材価格高騰への対応として、大型物件のスケールメリットによるコスト圧縮を手段として記載している。 (https://komori.app/company/3475/disclosure/20260317583436)
- 2026-06-12 対処 「資材価格の高騰を大型物件のスケールメリットでコスト圧縮」 — 資材価格高騰への対応として、大型物件のスケールメリットや設備の一括仕入れによるコスト圧縮を記載している。 (https://komori.app/company/3475/disclosure/20260612569381)
- 2026-09-14 再掲 「建築費や金利の上昇により、価格の上昇、供給戸数の減少がみられる」 — 建築費及び金利の上昇を、不動産市場における継続的な外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/3475/disclosure/20260914535785)