# 消費税率引上げによる資産運用型マンションの利益率低下｜グッドコムアセット（3475）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「消費税増税に伴い、資産運用型マンションの土地部分は非課税なものの、建物部分は課税対象となりますので、その分価格が上昇しますが、価格転嫁が困難な場合、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 住宅取得減税の対象外となる資産運用型マンションの価格転嫁が困難となる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「したがって、これらの税金の価格転嫁が困難な場合には、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 投資用マンションの建物部分に対する消費税率引上げと価格転嫁困難による利益率低下リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「2019年10月１日より、消費税増税が予定されており、この税率引き上げは、当社販売の投資用マンションの投資利回りが低下するため、販売価格の引き下げが必要になる場合があります。」 — 消費税率引上げの実施予定日を2019年10月1日と具体化し、投資利回り低下や販売価格引下げの可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 後退 「また、2019年10月に予定されている消費増税の影響についても、軽減税率の導入等により、前回の消費増税時にみられたような大幅な落ち込みは回避される見込みとなっております。」 — 消費増税の実施予定は維持されているが、軽減税率の導入等により、前回のような大幅な需要落ち込みは回避される見込みと説明している。 (https://komori.app/company/3475/filing/2019-q2)
- FY2022 削除 — FY2022の事業等のリスクにおいて、消費税率引上げによる資産運用型マンションの利益率低下リスクの独立した記載は確認できない。記載が消えたことのみを示す。 (https://komori.app/company/3475/filing/2021-fy)