# グッドコムアセット（3475） 2026年10月期 第１四半期決算説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3475/disclosure/20260317583436
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3475

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、Livenup Groupの連結や富裕層向け販売の拡大で売上高が大きく増えた一方、ファンド拡大に向けた仕入費用やLivenup Groupの販管費などの先行コストが増え、営業・経常・純利益は赤字が拡大した。通期は不動産ファンドの拡大、Livenup Groupの通期寄与、M&Aなどを前提に、大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、富裕層の積極的な取り込みとLivenup Groupの連結による戸建物件の取り扱いによるもの。利益面の悪化は、仕入拡大に伴う登記費用の増加や、Livenup Groupの販管費など、今後の収益拡大に向けた戦略的な先行投資によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4693,"unit":"百万円","yoy_pct":82.6}
- 営業利益: {"value":-235,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1189,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":792.8,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":77.2,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":68.4,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45.4,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":251,"単位":"名","時点":"2026年1月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]
- 年間配当: {"値":46,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"値":35,"単位":"%","補足":"目標。総還元性向の実績としてFY2026予想29.0%を記載"}
- 自己株式取得: {"実施状況":"第1回～第4回の取得実績。合計261万株","期間":"FY2019～FY2025","株数":"合計261万株","取得割合":"発行済株式数に対して合計値はnot_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第5号～第7号不動産ファンドの組成、上場リートを視野に入れた情報収集、Livenup Groupによる不動産管理会社の子会社化、上場10周年記念株主優待の実施、自己株式を活用したM&A、新ブランドマンション『G-classt』の展開、不動産STOの設立検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高792.8億円、営業利益77.2億円、経常利益68.4億円、純利益45.4億円を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「今期１Qは想定どおりの仕入を実現」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「FY2026 1Q」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「仕入物件の借入登記費用 前期比 約1億円増」「Livenup Groupの販管費 約3億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「富裕層の取り込み、Livenup Groupの連結により大幅増収」「Livenup Groupの連結による戸建物件の取り扱い」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「特別記載のない数値は、連結の数値を記載しております。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は1,189百万円。「借入登記費用 前期比 約1億円増」「Livenup Groupの販管費 約3億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は△58百万円から△235百万円、経常利益は△75百万円から△356百万円。要因として「前期比 約1億円増」「約3億円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「約600億円の物件をファンドへ販売」「売上高は90億円予想」「10棟795戸の仕入」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料中にリスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第5号、第6号、第7号ファンドを組成予定。（2Q以降）」「今期は通期でフル連結されるため」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2030売上高 6,000億円の達成を目指す」。グラフにFY2026予想売上高793億円、FY2030目標売上高6,000億円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第5号、第6号、第7号ファンドを組成予定」「上場リートを視野に入れた情報収集開始」「不動産管理会社を子会社化」「上場10周年記念株主優待を実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月末入居率」「合計71棟 総戸数5,365戸」「合計233棟 合計12,735戸」「自己資本比率29.9%から19.8%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「仕入は「前年同期間は14棟624戸」に対し「10棟795戸」。自己資本比率は「△10.1pt」、有利子負債依存度は「＋13.6pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「戸数や棟数の記載はあるが、客数・単価等の組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 251名（連結） ※2026年1月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には市場規模・シェアの数値記載がない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当方針は、配当性向35％を目標に毎期配当」「総還元性向」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上場10周年記念株主優待、配当、自己株式取得」「自己株式取得の実施状況」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「財務健全性の観点から、自己資本比率は30％以上を目安とする」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年10月期 第1四半期 決算説明」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「企業コンセプト」がある一方、本文は「1Q決算サマリー」「通期の業績見通し」「中期経営計画」などで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「組成予定」「上場リートを視野に入れた情報収集開始」「候補先をデューデリ・検討中」。」）