# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2024年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20240814572158
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2024年12月期上期は、売上高が前年同期比17.1%増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字化した。通期予想は2024年2月公表値を据え置き、売上高の進捗率は50.7%となった。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復、経営サポート事業の出店案件増加、飲食事業の店舗売上増加により売上高が伸びた。営業利益は、前年度までの新店開発・管理体制強化への投資が回収フェーズに入ったこととのれん償却の終了により黒字化した。純利益は、子会社M.I.T.との適格合併による税務メリットで黒字となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3172,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":94,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"48.7%","yoy_change":"+1.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"1.5%","yoy_change":"前年同期は赤字のため比較表示なし"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1612,"unit":"百万円"},"経営サポート事業売上高":{"value":738,"unit":"百万円"},"飲食事業売上高":{"value":873,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6261,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3088,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"49.3%","unit":""},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-27,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-70,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.7%","売上総利益":"50.1%","経営サポート事業":{"売上高":"50.3%","営業利益":"51.4%","営業利益率":"+0.4pt"},"飲食事業":{"売上高":"51.0%","営業利益":"157.5%","営業利益率":"+2.0pt"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高の進捗率は概ね順調／両事業の売上・営業利益ともに順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"インバウンド需要の高まり、出店案件増加、店舗売上増加","営業利益増加":"投資の回収フェーズ入り、のれん償却終了","営業利益増加額":66,"販管費影響額":-209,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 各飲食ブランドの客単価：名代宇奈とと500～1,500円、鳥カミ8,000～12,000円、焼き鳥ブランド15,000～20,000円、海鮮居酒屋2,000～3,000円、和食8,000～12,000円・20,000～35,000円、フードホール1,000～3,000円、イタリアン8,000～15,000円、鮨20,000～35,000円
- 店舗数・拠点数: シンガポールに海外直営店舗10店舗目となる『鳥カミ』を2024年7月25日にオープン。大阪・福岡に国内地方拠点を設置。期末の総店舗数および出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。営業人員の積極採用、両事業での人員増員を計画。
- 業績見通しの前提: 上期の経営環境が維持される想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内の飲食店数555,973店、東京都73,049店、大阪府43,522店、愛知県32,693店、神奈川県31,353店、福岡県23,828店など。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の再開、外国人材紹介サポートの国内地方拠点を大阪・福岡に設置、外国人材紹介サポートの対象分野・ターゲット拡大、海外マーケット視察ツアー・セミナーの開催、シンガポールで『鳥カミ』を新規出店、インバウンド向け予約システム改善、イベント強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率50.7%」「売上総利益…50.1%」「経営サポート事業…売上高50.3％、営業利益51.4％」「飲食事業…売上高51.0％、営業利益157.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2024年２月公表を据え置き」「上期の進捗率は50.7％と例年よりも概ね順調」「当初の予想通りの着地を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「全社売上高（四半期推移）」にFY2024 1Q 1,451、2Q 1,612を掲載。「経営サポート事業売上高」「飲食事業売上高」もFY2024 1Q・2Q単独値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「売上は+17.1％と順調な成長」「営業利益は黒字転換」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期見通し（2024年２月公表を据え置き）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2Q累計の営業利益は+66百万円増で黒字転換」「販管費影響額 ▲209百万円」。要因説明は外国人材紹介案件、新店舗、人件費などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「昨年度までの新店開発、管理体制強化への投資から回収フェーズに入ったこと及び、のれんの償却終了によって利益に転じた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の概況」に両事業の「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費内訳（四半期推移）」に「人件費、支払手数料、減価償却費、地代家賃、その他、合計」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上は+17.1％と順調な成長 営業利益は黒字転換」「最終利益は黒字となった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経営環境は上期の状況の維持が想定され、当初の予想通りの着地を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期見通しでは人員増員、大阪オフィス移転、シンガポール新店舗の開発初期費用に触れているが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期のトピックス」として営業人員採用、大阪オフィス拡大移転、海外進出支援再開などを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「決算概要」「通期見通し」「株主還元」「成長への取り組み」などで、中期経営計画の目標値は掲載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンガポールに『鳥カミ』をオープン」「国内地方拠点の設置 大阪・福岡」「対象分野等のターゲット拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA 196百万円、PER 39.64、PBR 2.08」および各ブランドの客単価、飲食店数555,973店を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ブランド別客単価は価格帯のみを掲載。PER・PBRにも前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「飲食事業の取扱いブランド」に「客単価：￥500～1,500」「客単価：￥20,000～35,000」などを掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員の積極採用」「両事業において積極的な人員増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内に55万店以上存在する飲食店」「都道府県における飲食店数の総計555,973店」「世界の日本食レストラン数…2023年約18.7万店」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度の再開」「3,000円分食事券」「1単元（100株）以上保有」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は株主優待制度の再開に関する内容で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「通期見通しでは「大阪オフィスの拡大移転とシンガポール新店舗の開発初期費用」を見込むとするが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第２四半期決算説明資料」で、決算概要、四半期推移グラフ、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「1．会社概要・事業概要」がある一方、「2．決算概要」「3．通期見通し」「5．成長への取り組み」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「通期予想や進捗率を掲載しており、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は+17.1％と順調な成長」「営業利益は黒字転換」「経営環境は…維持されることが想定され」「着地を見込む」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新店開発、管理体制強化への投資から回収フェーズに入った」「新店舗による増加」「のれんの償却終了」」）