# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20240814572155
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比17.1％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

経営サポート事業では退店希望顧客や空き物件の情報入手、出店希望顧客のサポートが進み契約数が増加したほか、外国人材紹介サポートの案件が増加した。飲食事業では国内およびインバウンド需要の回復で既存店売上高が増加し、前年にオープンした新店舗の通年寄与もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":3172,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":4729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":208088,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102859,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117084,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1557204,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6261,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101757,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":1052,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":2356,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1172,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":6531,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6799000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営サポート事業は、退店希望顧客や空き物件の情報入手と出店希望顧客のサポートが進み契約数が増加し、外国人材紹介サポートの案件増加も寄与した。飲食事業は、国内およびインバウンド需要の回復による既存店売上高の増加と、前年オープンの新店舗の通年寄与により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は3,172百万円、通期予想は6,261百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増。営業利益は前年の営業損失17,290千円から48,924千円、経常利益は経常損失4,587千円から93,083千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失55,326千円から94,649千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,709,237千円から3,172,516千円、営業損益は△17,290千円から48,924千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,924千円、経常利益93,083千円、親会社株主に帰属する中間純利益94,649千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は48,924千円、通期営業利益予想は△16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は合計0.00円、2024年12月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,808千円、特別損失合計7,704千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営サポート事業は売上高13.0％増・営業利益25.4％増、飲食事業は売上高21.0％増・営業利益382.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期38.1％、2023年12月期36.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△52,168千円から当中間期208,088千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約数を伸ばすことができました」「外国人材紹介サポートの案件増加」「国内及びインバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約数を伸ばすことができました」「案件増加も売上高の増加に寄与」と記載されているが、具体的な件数・寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の増加」「原材料価格及びエネルギー価格の高騰」、自社施策として「出店希望顧客のサポート」「新サービスの提供」「新店舗の通年寄与」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日～2024年6月30日と記載され、売上高3,172百万円、前年同期比17.1％増、通期予想6,261百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の円安進行」「原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲から株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを除外した旨は記載されている一方、売上高は「前中間連結会計期間比17.1％増」と表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約数を伸ばすことができました」「案件増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。」」）