# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20240514594652
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.8％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字化した。一方、飲食事業は増収だったものの営業利益が前年同期比73.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復で客数や既存店売上が増加し、経営サポート事業では契約数の増加と外国人材紹介サポートの堅調推移が売上に寄与したほか、国内外の新店売上も増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":4667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6261,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":888,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":733,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1172,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6799000
- 期末自己株式数: 300000
- 業績の増減要因: 飲食業界ではインバウンド需要の回復により客数が回復。経営サポート事業では退店希望顧客・空き物件情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、外国人材紹介サポートも堅調。飲食事業では既存店、新店、福岡の新店の売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,560百万円、通期予想売上高は6,261百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.8％増、営業利益は前年同期比9,001.1％増。前年同期の経常損失3,904千円・親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円から、当期はそれぞれ56,617千円・4,730千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,302,169千円から1,560,245千円、営業利益は383千円から34,944千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,944千円、経常利益56,617千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,730千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益34,944千円、通期営業利益予想△16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,621千円、特別損失合計1,172千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除売却損1,172千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営サポート事業の売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は93.9％増。飲食事業の売上高は24.0％増、営業利益は73.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,302,169千円・営業利益383千円、当期の売上高1,560,245千円・営業利益34,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末36.4％、前期末36.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務情報は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「インバウンド需要の高まりから既存店の売上高が増加し、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・営業利益の前年同期比は示されているが、インバウンド需要や新店など各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇」「インバウンド需要の回復」を記載し、自社施策として「新サービスの提供を推進」「管理体制強化に取り組んで」いると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年2月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上高1,560,245千円、営業利益34,944千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や物価高の長期化」「原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約数を伸ばすことができました」「客数の回復も見られるようになり」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました」。」）