# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20240314553728
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

当社は、取締役・従業員および子会社従業員を対象に、有償の新株予約権2,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式200,000株が増加し、発行済株式総数の2.9％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指し、取締役・従業員および子会社従業員の意欲・士気を向上させ、当社の結束力を高めるため。調整後EBITDAが700百万円を超過することを行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に資するものと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式200,000株（新株予約権2,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり200円。行使価額は1株あたり340円
- 発行価額の総額: 400,000円（新株予約権2,000個×200円）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額400,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.9％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株あたり340円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年4月1日","終了日":"2032年3月28日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数2,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の分割契約・分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約・株式交付計画・株式移転計画について承認がなされた場合、新株予約権者が権利行使前に、行使条件により本新株予約権を行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本新株予約権は報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる。株式報酬の総額はnot_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないためと説明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 第4回新株予約権への言及はあるが、時期・種類・金額はnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年３月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行するものであります」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.9％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の2.9％に相当します。しかしながら…調整後EBITDAが…700百万円を超過…企業価値・株主価値の向上に資する…既存株主の皆様の利益に貢献…希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の2.9％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費用」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円」「新株予約権の数 2,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 １名」「当社従業員 10名」「当社子会社の従業員 ６名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び従業員、並びに当社子会社従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、200円」「行使価額は、金340円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金340円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において…調整後EBITDAが、一度でも700百万円を超過した場合にのみ…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）