# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 完全子会社（株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20240214536958
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、完全子会社の株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを2024年4月1日予定で吸収合併する契約を締結した。合併に伴い、当社個別決算で約3億円の特別損失を計上する見込みだが、連結業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

当社事業とＭ．Ｉ．Ｔが運営する事業の連携強化、グループにおける経営の効率化、経営資源の有効活用を目的としている。連結業績への影響が軽微である理由として、完全子会社との合併であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社（株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ）の吸収合併および特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2024年2月14日（合併決議取締役会日・合併契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社（吸収合併存続会社）および株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（吸収合併消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社事業とＭ．Ｉ．Ｔが運営する事業の更なる連携強化、グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用
- 業績への影響額: 約300百万円（当社個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上見込み）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第796条第2項但し書きおよび第795条第2項第1号に基づく定時株主総会の承認を条件とする吸収合併手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月開催予定の定時株主総会の承認を条件として、2024年4月1日を合併予定日とする。定時株主総会の具体的な開催日は現時点で決議されていない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社個別決算において特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約300百万円を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生が見込まれる」／「更なる連携強化、またグループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 5,598,235千円」／「特別損失（抱合せ株式消滅差損）として約300百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本合併による当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績への影響は軽微であります」とされており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約300百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日（予定）」／「当社個別決算において…計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併決議取締役会日 2024年2月14日」／「合併契約締結日 2024年2月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「吸収合併存続会社 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社」／「吸収合併消滅会社 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約300百万円」／「2024年2月14日」／「2024年3月（予定）」／「2024年4月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し」に「約300百万円を計上する見込み」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年3月に開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件として、その効力が生じる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「合併契約を締結したことを、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「合併契約を締結したことを、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該定時株主総会の開催日については、現時点において決議されておりませんため、具体的な日付の記載は割愛いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は合併契約、株主総会承認、合併後の状況および業績影響を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として」／「承認が得られることを条件」／「約300百万円を計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる連携強化、またグループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを吸収合併」／「Ｍ．Ｉ．Ｔは効力発生日をもって解散」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第796条第2項但し書きおよび第795条第2項第1号の規定により、2024年3月に開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は合併契約の締結および特別損失の見込みを開示しており、過去の開示手続きに関する問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社事業とＭ．Ｉ．Ｔが運営する事業の更なる連携強化、またグループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）