# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20231113588609
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.8%増となった一方、営業利益はほぼ消失し、親会社株主に帰属する利益は赤字に転じた。通期予想は営業損失16百万円、最終損失190百万円へ修正され、年間配当予想は10円から0円となっている。

## 会社が挙げた理由

国内およびインバウンド需要の回復、契約数の増加、外国人材紹介サポート案件の増加、新規店舗の開業などにより売上高は増加した。一方、国内外の新店開発に伴う初期開発費用・運営費用の増加で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4160,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":4641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5561,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5561,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"経営サポート事業":{"value":1982923,"unit":"千円","yoy_pct":14},"飲食事業":{"value":2177710,"unit":"千円","yoy_pct":25.6}}
- セグメント別利益: {"経営サポート事業":{"value":317230,"unit":"千円","yoy_pct":27.8},"飲食事業":{"value":46548,"unit":"千円","yoy_pct":-73.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"違約金収入":{"value":16502,"unit":"千円"},"受取和解金":{"value":4560,"unit":"千円"},"特別利益合計":{"value":21063,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":23062,"unit":"千円"},"和解金":{"value":1550,"unit":"千円"},"特別損失合計":{"value":24612,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内およびインバウンド需要の回復、契約数の増加、外国人材紹介サポート案件の増加、新規店舗の開業などにより売上高が増加した一方、国内外の新店開発に伴う初期開発費用および運営費用の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第３四半期」売上高4,160百万円、「通期」売上高5,561百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.8％増、営業利益は99.9％減、経常利益は90.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△85百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,160,634千円（前年同期比19.8％増）、営業利益144千円（同99.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益144千円、経常利益16,568千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△85,712千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益「144千円」、通期予想の営業利益「△16百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当「10.00円」、2023年12月期予想の合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計21,063千円、特別損失合計24,612千円、税金等調整前四半期純利益13,018千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営サポート事業の営業利益は前年同期比27.8％増、飲食事業は同73.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,473,772千円・営業利益156,965千円、当期は売上高4,160,634千円・営業利益144千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.0％、前連結会計年度末38.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内及び海外の新店の開発にともない、初期開発費用及び運営費用が増加し、販売費及び一般管理費が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加」「初期開発費用及び運営費用が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢や物価高の長期化」「国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇」「物価高の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年１月１日 至 2023年９月30日」、前年同期「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました」。」）