# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20230809539542
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.0％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。飲食需要の回復などで売上は伸びたが、新店開発に伴う初期費用や運営費用の増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

経営サポート事業では退店希望顧客・空き物件情報の入手と出店希望顧客の支援が進み、外国人材紹介サポートの案件も増加した。飲食事業では国内・インバウンド需要の回復、新店開業、福岡のプロジェクトによる店舗増加で売上が増えた一方、国内外の新店開発に伴う初期開発費用・運営費用の増加で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":4651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5663,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":396,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":6397,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":650,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6780000
- 期末自己株式数: 300000
- 業績の増減要因: 経営サポート事業では契約数の増加と外国人材紹介サポート案件の増加、飲食事業では国内・インバウンド需要の回復、新店開業、福岡のプロジェクトによる8店舗の増加が売上増に寄与した。一方、新店開発に伴う初期開発費用・運営費用の増加で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第２四半期の売上高は2,709百万円、通期予想は5,663百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業損失は17,290千円、通期の営業利益予想は232百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比21.0％増、営業損失17,290千円（前年同四半期は営業利益87,826千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失55,326千円（前年同四半期は利益185,034千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,709,237千円（前年2,238,844千円）、営業利益又は営業損失は△17,290千円（前年87,826千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失17,290千円、経常損失4,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失55,326千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第２四半期連結累計期間の営業損失は17,290千円、通期営業利益予想は232百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は10.00円、2023年12月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,793千円、特別損失合計650千円、税金等調整前四半期純利益1,555千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営サポート事業の営業利益は前年同四半期比38.9％増、飲食事業は同89.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高2,238,844千円・営業利益87,826千円に対し、当年は売上高2,709,237千円・営業損失17,290千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期38.6％、2022年12月期38.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約数を伸ばすことができました」「インバウンド需要の回復から既存店の売上高が増加」「福岡におけるプロジェクトにより８店舗が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経営サポート事業の売上高1,314,953千円、飲食事業の売上高1,394,284千円、「８店舗が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の円安進行」「新サービスの提供を推進」「国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期（2023年１月１日～2023年６月30日）」および売上高2,709百万円、前年同四半期比21.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰」「為替相場の円安進行」「世界的な金融引き締めや物価上昇の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第2四半期と2022年12月期第2四半期について、売上高および利益の前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福岡におけるプロジェクトにより８店舗が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました」。」）