# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20230511564900
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比25.7％増となった一方、営業利益はほぼゼロまで減少し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復による客数回復、飲食店の出店停滞の改善と新規契約数の増加、ベトナム・シンガポールでの新店舗の寄与、営業時間短縮の解除や来店客数の増加が売上増加要因として挙げられている。一方、為替の円安、原料・エネルギー価格や人件費の上昇など、厳しい事業環境も説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":4711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1765949,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5663,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":396,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":771,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,779,000株
- 期末自己株式数: 300,000株
- 業績の増減要因: インバウンド需要の回復、新規契約数の増加、ベトナム・シンガポールでの新店舗の寄与、営業時間短縮の解除や来店客数の増加により売上高とセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,302百万円、通期予想は5,663百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,302百万円、営業利益は0百万円。通期予想は売上高5,663百万円、営業利益232百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比25.7％増、営業利益は同97.4％減。経常損失3,904千円、親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,302,169千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益383千円（同97.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益383千円、経常損失3,904千円、親会社株主に帰属する四半期純損失26,287千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想232百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は10.00円、2023年12月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,167千円、特別損失合計100千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「和解金100千円」と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営サポート事業は売上高18.1％増、営業利益7.8％増。飲食事業は売上高34.3％増、営業利益78.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,302,169千円、営業利益383千円。前年同期は売上高1,035,986千円、営業利益14,975千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末38.3％、前期末38.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の回復から…売上高の回復」「新規契約数を伸ばすことができました」「来店客数が伸び、売上高が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益には金額と前年同期比がある一方、個別要因については「回復が見られました」「寄与しています」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の円安進行」「原料・エネルギー価格の上昇」「人件費の上昇」を記載し、自社側では「新規契約数を伸ばす」「シンガポールにおいて2023年1月に1号店がオープン」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高1,302百万円、営業利益0百万円、通期売上高予想5,663百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の円安進行、ウクライナ情勢の長期化等による原料・エネルギー価格の上昇」「人件費の上昇等から依然として厳しい状況」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比25.7％増」、各セグメントについても前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規契約数を伸ばすことができました」「来店客数が伸び」と記載しているが、数値は記載していない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）