# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20230209504859
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結実績は、2022年11月11日公表の予想を売上高・各利益で上回りました。併せて、第4四半期に違約金収入200百万円、固定資産売却損69百万円、減損損失63百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に経営サポート事業と飲食事業の実績が見込みを上回りました。経営サポート事業では物件情報サポートの案件を想定以上に獲得し、飲食事業では「名代 宇奈とと」の国内既存店舗がインバウンド需要を取り込み、集客が想定を上回りました。また、固定資産売却損や減損損失があったものの、違約金収入による特別利益が親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4634,"revised_forecast":4735,"change":100,"change_rate":2.17,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":162,"revised_forecast":214,"change":51,"change_rate":31.82,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":213,"change":30,"change_rate":16.64,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":213,"revised_forecast":271,"change":75,"change_rate":27,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":41.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月11日
- 前期実績: 売上高3,641百万円、営業利益△9百万円、経常利益△14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益292百万円、1株当たり当期純利益45.26円
- 修正の理由: 第4四半期連結会計期間において、経営サポート事業、飲食事業ともに見込みを上回った。経営サポート事業では想定を上回る物件情報サポートの案件を獲得し、飲食事業では「名代 宇奈とと」の国内既存店舗がインバウンド需要を取り込み、想定を上回る集客となった。また、違約金収入による特別利益の計上により、当期純利益も想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損69百万円、減損損失63百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想と実績に差異が生じました」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想と実績値との差」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,634百万円から4,735百万円、営業利益は162百万円から214百万円、経常利益は183百万円から213百万円、当期純利益は213百万円から271百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.17％、営業利益31.82％、経常利益16.64％、当期純利益27.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率（％）欄に、売上高2.17、営業利益31.82、経常利益16.64、当期純利益27.0と記載」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「今回実績（Ｂ）」および「当第4四半期連結会計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は31.82％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.17％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の当期純利益は271百万円、前期実績は292百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は売上高100百万円、営業利益51百万円、経常利益30百万円、当期純利益75百万円の全てでプラス」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「違約金収入200百万円を特別利益に計上」「固定資産売却損69百万円及び減損損失63百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「想定を上回る物件情報サポートの案件を獲得」「インバウンド需要を取り込むことにより想定を上回る集客」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「経営サポート事業」「飲食事業」「『名代 宇奈とと』の国内既存店舗」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物件情報サポートの案件を獲得」「インバウンド需要を取り込む」「特別利益の計上により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「想定を上回る」と説明しているが、経営サポート事業や飲食事業ごとの影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件を獲得することができました」および「インバウンド需要を取り込むことにより」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」および違約金収入200百万円、固定資産売却損69百万円、減損損失63百万円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第4四半期連結会計期間は、経営サポート事業、飲食事業、共に見込みを上回る結果となりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経営サポート事業」「飲食事業」の上振れ説明に加え、「固定資産売却損や減損損失」「特別利益の計上」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は経営サポート事業、飲食事業、インバウンド需要、特別損益について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄に案件獲得、集客、特別利益の説明はあるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の特別損失の説明は固定資産売却損と減損損失の計上にとどまり、構造的対応の決定・検討は記載していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月10日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および表の「今回実績（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失と通期業績予想と実績値との差異を記載しているが、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」「計上しております」「実績に差異が生じました」」）