# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20230209504849
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が30.0％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3％減少した。2023年12月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込むが、純利益予想は55.2％減で、年間配当予想は前期の10円から0円となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業制限の解除による飲食店出店の回復、新規契約数の増加、「名代 宇奈とと」の加盟店数増加に伴うロイヤリティ収入・食材卸売上の増加、来店客数の回復、ベトナムでの新規出店などを増収・増益要因として挙げている。一方、消費者マインドの低下、円安による原材料価格・光熱費の高騰、人件費の上昇など、厳しい事業環境も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4735,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: 41円91銭
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":32.8}
- 総資産: {"value":4879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":533,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5663,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110081,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":63061,"unit":"千円","対象資産":"経営サポート事業6,436千円、飲食事業56,624千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":250406,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":30016,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等助成金収入","value":135615,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":99868,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2644,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":63061,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":16000,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":23637,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6779000
- 期末自己株式数: 300000
- 業績の増減要因: 営業制限の解除による飲食店出店の回復、新規契約数の増加、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数増加によるロイヤリティ収入・食材卸売上の増加、来店客数の回復、デリバリー・テイクアウト利用の確保、ベトナムでの新規出店など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4,735百万円、30.0％増」、営業利益「214百万円」、経常利益「213百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「271百万円、△7.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期は売上高4,735百万円、営業利益214百万円、2021年12月期は売上高3,641百万円、営業損失△9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214百万円、経常利益213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益「214,635千円」、2023年12月期の営業利益予想「232百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2022年12月期」期末10.00円・合計10.00円、「2023年12月期(予想)」期末0.00円・合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「416,037千円」、特別損失合計「205,212千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 63,061千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営サポート事業は売上高18.2％増・営業利益21.1％増、飲食事業は売上高44.9％増・営業利益1,101.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「4.5％」、2021年12月期「△0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「38.5％」、2021年12月期「32.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2022年12月期533,798千円、2021年12月期543,511千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約数を伸ばすことができました」「ライセンス加盟店数の増加」「来店客数は回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数を伸ばす」「来店客数は回復傾向」などの説明はあるが、契約数・来店客数の具体的な数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇」、自社施策として「新規契約数を伸ばす」「新規出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」「引き続き厳しい環境が想定されます」「業績予想…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の期間と、売上高4,735百万円、営業利益214百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムにおいて『名代 宇奈とと』２号店が2021年12月、３号店が2022年５月にオープン」。」）