# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びにＧＦＣ株式会社による当社株式の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20220512542750
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

ＧＦＣ株式会社が株式交付によりＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の親会社および主要株主である筆頭株主となり、片平雅之氏は筆頭株主ではなくなる予定です。ＧＦＣによる取得株式数は3,523,780株で、議決権所有割合は54.42％です。

## 会社が挙げた理由

ＧＦＣを株式交付親会社、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹを株式交付子会社とする株式交付を行うことをＧＦＣが決定したためです。これにより、ＧＦＣが新たに親会社となり、主要株主である筆頭株主が片平雅之氏からＧＦＣへ異動する見込みです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びにＧＦＣ株式会社による当社株式の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2022年6月3日（異動予定日、株式交付の効力発生日予定）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月12日（ＧＦＣから株式交付を行うことを決定した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社、ＧＦＣ株式会社、片平雅之氏
- 対象拠点・対象製品: Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式（証券コード3474）
- 原因: ＧＦＣを株式交付親会社、当社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定したため
- 業績への影響額: 当社業績への影響はありません（計上額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＧＦＣ：―。片平雅之氏：43,500個（67.18％）、基準日2021年12月31日
- 異動後の議決権所有割合: ＧＦＣ：35,237個（54.42％）。片平雅之氏：直接保有8,262個（12.76％）、合算対象分35,237個（54.42％）、合計43,499個（67.18％）。基準日2021年12月31日
- 今後の見通し: 2022年5月25日開催予定の臨時株主総会で承認され、2022年6月3日を効力発生日（予定）として株式交付が行われる予定です。当社は引き続き東京証券取引所グロース市場への上場を維持する方針で、当社業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに」／「上記の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数 3,523,780 株」／「総株主の議決権の数に対する割合 54.42％」／「当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社を株式交付親会社、当社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式交付、株主異動および上場維持方針について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社は引き続き当社株式の上場を維持する方針です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上記の異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響額および計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2022 年６月３日」／「買付日（予定） 2022 年６月３日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＧＦＣ株式会社」／「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社」／「片平 雅之」／「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式（証券コード：3474）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 3,523,780 株」／「54.42％」／「2022 年６月３日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」／「取得に係る事項の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年６月３日を効力発生日（予定）として」／「2022 年５月25日開催予定の臨時株主総会」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022 年６月３日付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなりましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「異動が発生する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022 年５月25日開催予定の臨時株主総会」／「2022 年６月３日を効力発生日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および別添に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が発生する見込みとなりました」／「開催予定」／「効力発生日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＧＦＣが新たに当社の親会社に該当するとともに、当社の主要株主である筆頭株主が片平雅之氏からＧＦＣへ異動することが見込まれます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式取得は、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別添に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示である」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社を株式交付親会社、当社を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および別添に役員の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別添に謝罪に関する記載はありません。」）