# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20220512541502
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

顧客の中途解約に伴う違約金収入50百万円と、政府・自治体からの助成金収入57百万円を、2022年12月期第1四半期に特別利益として計上した。

## 会社が挙げた理由

顧客の中途解約に伴う規定損害金の支払いを受けたため。また、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の要請を踏まえて店舗の営業時間短縮等を実施し、協力金や雇用調整助成金等の支給を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: まるごとサポート「e 店舗まるごとリース」および店舗
- 原因: 顧客の中途解約に伴う規定損害金の支払い。新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえた店舗の営業時間の短縮等。
- 業績への影響額: 違約金収入50百万円（特別利益）、臨時休業等助成金収入57百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗の営業時間の短縮等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 謝罪: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「違約金収入として特別利益に 50 百万円計上しております」「特別利益に 57 百万円計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「特別利益の計上に関するお知らせ」として、違約金収入および助成金収入の計上を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益に 50 百万円計上しております」「特別利益に 57 百万円計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「違約金収入について」および「臨時休業等助成金収入について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「違約金収入として特別利益に 50 百万円計上しております」「特別利益に 57 百万円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第１四半期連結会計期間（2022 年１月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2022 年１月１日から 2022 年３月 31 日まで」の会計期間を示している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「まるごとサポート『e 店舗まるごとリース』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別利益に 50 百万円計上しております」「特別利益に 57 百万円計上しております」「2022 年１月１日から 2022 年３月 31 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「違約金収入として特別利益に 50 百万円計上しております」「臨時休業等助成金収入として特別利益に 57 百万円計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益を計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と金額の説明で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は違約金収入と助成金収入の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益に 50 百万円計上しております」「特別利益に 57 百万円計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループのサービスである」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「顧客から中途解約に伴う規定損害金の支払を受け」「政府及び自治体から支給を受けた」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は政府及び自治体からの協力金、雇用調整助成金等の支給について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「顧客から中途解約に伴う規定損害金の支払を受け」および政府・自治体からの助成金収入が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は違約金収入と助成金収入の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益を計上いたしましたのでお知らせいたします」として計上内容を説明している。」）