# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20220512541431
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。特別利益126,082千円と特別損失69,814千円も計上している。

## 会社が挙げた理由

飲食店出店の停滞改善による新規契約数の増加、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数増加によるライセンス・ロイヤリティ収入等の増加、デリバリー・テイクアウトへの対応、ベトナム2号店の開店などが寄与した。また、職人形態の高付加価値業態で来店客数や客単価が徐々に戻ったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":32.8}
- 総資産: {"value":4629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4344,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"違約金収入","value":50406,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":18605,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等助成金収入","value":57070,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":126082,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":30177,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":16000,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":23637,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":69814,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6776500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営サポート事業では飲食店出店の停滞改善、新規契約数の増加、ライセンス加盟店数の増加が寄与した。飲食事業ではデリバリー・テイクアウト、ライセンス加盟店数増加、ベトナム2号店の開店、来店客数・客単価の回復が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,035百万円、通期売上高予想4,344百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,035百万円、営業利益は14百万円。通期予想は売上高4,344百万円、営業利益92百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比21.2％増。営業利益は前年同期の営業損失25,385千円から14,975千円の利益、経常利益は経常損失25,614千円から23,889千円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失66,088千円から68,164千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は854,866千円から1,035,986千円、営業損益は営業損失25,385千円から営業利益14,975千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,975千円、経常利益23,889千円、親会社株主に帰属する四半期純利益68,164千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益14百万円、通期営業利益予想92百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計126,082千円、特別損失合計69,814千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営サポート事業は売上高前年同期比10.7％増、営業利益同10.7％増。飲食事業は売上高同35.7％増、前年同期の営業損失から営業利益26,015千円となった。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期35.3％、2021年12月期32.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規契約数を伸ばすことができました』『ライセンス加盟店数は前期に引き続き増加傾向』『来店客数や客単価が戻ってきております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『新規契約数を伸ばすことができました』『ライセンス収入の増加が増益に貢献しました』などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『まん延防止等重点措置』『資源価格や物流コストなどの上昇』を記載し、自社施策として『デリバリー・テイクアウトへの対応』『ライセンス展開』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は1,035,986千円』『営業利益は14,975千円』と断定する一方、『一定の前提に基づいており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年1月1日～2022年3月31日』で、売上高1,035,986千円、前年同四半期比21.2％増、通期売上高予想4,344百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『ウクライナ情勢の緊迫化・長期化』『資源価格や物流コストなどの上昇』『円安の進行』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規契約数を伸ばすことができました』『ライセンス加盟店数は前期に引き続き増加傾向』『ベトナムにおいて「名代 宇奈とと」2号店が2021年12月にオープン』。」）