# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 特別利益の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20220210587104
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

2021年12月期の実績が、2021年12月23日に公表した通期予想を上回った。売上高は51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円上振れし、臨時休業等助成金収入258百万円を特別利益に計上した。

## 会社が挙げた理由

経営サポート事業で物件情報サポート案件の獲得が想定を上回った。飲食事業では緊急事態宣言等の解除による通常営業への回復と集客の上振れに加え、ベトナムの「名代 宇奈とと」2号店も想定を上回る集客となった。また、2022年12月期に受給を見込んでいた助成金の一部が2021年12月期の受給となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3590,"revised_forecast":3641,"change":51,"change_rate":1.42,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-61,"revised_forecast":-9,"change":52,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-66,"revised_forecast":-14,"change":52,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":184,"revised_forecast":292,"change":108,"change_rate":58.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.44,"revised_forecast":45.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 12 月 23 日
- 前期実績: {"売上高":3963,"営業利益":-9,"経常利益":-12,"親会社株主に帰属する当期純利益":-229,"１株当たり当期純利益":-35.54,"単位":"百万円（1株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 経営サポート事業で想定を上回る物件情報サポート案件を獲得した。飲食事業では緊急事態宣言等の解除後に通常営業へ戻り、集客が想定を上回ったほか、ベトナムの「名代 宇奈とと」2号店も想定を上回る集客となった。2022年12月期に受給を見込んでいた助成金の一部が2021年12月期の受給となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021 年 12 月期の通期連結業績予想と実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021 年 12 月期 通期連結業績予想の修正（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）51」、営業利益の「52」、経常利益の「52」、親会社株主に帰属する当期純利益の「108」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益が「前回発表予想（Ａ）184」から「今回実績（Ｂ）292」、「増減率（％）58.70」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）1.42」、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）58.70」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」、「第４四半期連結会計期間」、「今回実績（Ｂ）」の業績表」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）58.70」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.42」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益「△229」、今回実績の当期純利益「292」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「臨時休業等助成金収入として、特別利益に258百万円計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「想定を上回る物件情報サポートの案件を獲得」、「想定を上回る集客となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「経営サポート事業、飲食事業」、「ベトナムの新店『名代 宇奈とと』2号店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物件情報サポートの案件を獲得」、「緊急事態宣言等が解除され、通常営業に戻り」、「2号店においても想定を上回る集客」、「一部が2021年12月期の受給となりました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益に258百万円計上しております」および要因説明に個別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「緊急事態宣言等が解除され」、「政府及び自治体から支給を受けた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定を上回る物件情報サポートの案件を獲得」、「想定を上回る集客となりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経営サポート事業、飲食事業、共に見込みを上回る結果」と「特別利益に258百万円計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 10 日」、対象期間「2021 年 12 月 31 日」まで」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」、「実績に差異が生じました」、「特別利益に258百万円計上しております」」）