# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20220210587064
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比8.1％減となり、営業損失・経常損失は継続した。一方、臨時休業等助成金収入などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純損益は前期の赤字から292百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う休業・営業時間短縮・酒類提供自粛要請により飲食店の来店客数が低迷し、物件情報サポートなどの新規案件も伸び悩んだ。一方、ライセンス収入、デリバリー・テイクアウト、ロイヤリティ収入、食材卸売上が業績を下支えし、臨時休業等助成金収入669,484千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":3641,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.26円
- 売上高営業利益率: -0.3
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":4672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4344,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94198,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21786,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4726,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5010,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":26345,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等助成金収入","value":669484,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":37309,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21786,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":20196,"unit":"千円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":167717,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（説明会自体は見送り、2022年２月25日に決算説明動画をウェブ配信予定。対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6776500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う休業・営業時間短縮・酒類提供自粛要請で来店客数が低迷し、新規案件の獲得も伸び悩んだ。一方、ライセンス収入、デリバリー・テイクアウト、ロイヤリティ収入、食材卸売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信」で、業績欄の対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,641百万円（前期比8.1％減）、営業損失は9百万円、経常損失は14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（前期は229百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,963,953千円から3,641,946千円へ減少し、営業損失は9,664千円から9,971千円へ拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は9,971千円」「経常損失は14,221千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は292,941千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業損失は9百万円、2022年12月期の営業利益予想は92百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は705,566千円、特別損失合計は247,009千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 21,786千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営サポート事業の営業利益は前期比12.2％増、飲食事業の営業利益は前期比55.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期△0.3％、2020年12月期△0.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期32.8％、2020年12月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期543,511千円、前期224,219千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「来店客数は低い水準で推移」「ライセンス収入の増加が増益に貢献」「デリバリー・テイクアウトへの対応が寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置」「来店客数の落ち込みが戻らない」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は3,641,946千円」とする一方、「依然として厳しい環境が想定されます」「営業利益92百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」と明示され、売上高3,641百万円、営業損失9百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2021年１月１日～12月31日で、期中における重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」とあり、注記には「決算説明会の開催を見送る」「決算説明の動画配信を予定」と記載されている。」）