# Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（3474） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3474/disclosure/20211110430559
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3474

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症への政府・自治体の要請に伴う店舗の臨時休業・営業時間短縮について、協力金・助成金260百万円を特別利益に、休業中の固定費49百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施したため。特別利益はそれに伴い支給された協力金・助成金、特別損失は休業・営業時間短縮中に発生した固定費による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時休業等助成金収入の計上及び臨時休業等関連損失の計上
- 発生日: 2021年7月1日から2021年9月30日まで（臨時休業及び営業時間短縮の実施期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等
- 業績への影響額: 特別利益260百万円（臨時休業等助成金収入）、特別損失49百万円（臨時休業等関連損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 本日2021年11月11日公表の「2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府及び自治体（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗の臨時休業及び営業時間の短縮
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「臨時休業等関連損失として、特別損失に49百万円計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「臨時休業等助成金収入を特別利益に260百万円計上」及び「臨時休業等関連損失として、特別損失に49百万円計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別利益及び特別損失は、本日2021年11月11日公表の『2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益260百万円及び特別損失49百万円の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2021年12月期第3四半期連結会計期間…において、下記のとおり特別利益及び特別損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益に260百万円計上しております」及び「特別損失に49百万円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「店舗の臨時休業及び営業時間の短縮」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別利益に260百万円」及び「特別損失に49百万円」、ならびに「2021年7月1日から2021年9月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益に260百万円計上しております」及び「特別損失に49百万円計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益に260百万円計上しております」「特別損失に49百万円計上しております」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または過去のお知らせへの言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または今後の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益に260百万円計上しております」及び「特別損失に49百万円計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは…特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「政府及び自治体からの各種要請等」及び助成金収入について記載しているが、訴訟・行政処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）