# デュアルタップ（3469） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3469 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4KK.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）において、朝日管理株式会社の全株式取得により同社を連結の範囲に含めたこと等により、管理棟数（4,209戸を含む）が増加しました。また、系統用蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業について検討している旨を記載しています。 ## 事業 デュアルタップグループは東京都23区を中心とする不動産販売・賃貸管理・建物管理等を展開する企業グループ。国内外の連結子会社・関連会社を含み、資産運用型マンションの企画開発を主力とする。海外はマレーシアを中心に建物管理事業を展開、朝日管理株式会社を2025年12月に連結子会社化。2026年6月時点の自己資本比率は39.4％。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 227人 ## セグメント - 資産運用型マンション / 売上高 29億円 - コンパクト型マンション / 売上高 5億円 - その他不動産 / 売上高 5億円 - 合計 / 売上高 39億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類に明示された許認可（宅建免許、マンション管理業者登録）および主要顧客/海外建物管理体制の言及に基づき、既存エントリへmention追記。さらに朝日管理株式会社の子会社化に伴う国内建物管理の供給体制（販売・提供チャネル）を新規追加。 - + 朝日管理建物管理（国内） ### 戦略的賭け 2026年9月28日提出書類で、既存の戦略的取り組み（XEBEC、朝日管理の子会社化、蓄電池を活用した再エネインフラ、建物管理サービス/G7プロパティーズの運営継続、新株予約権の記録）への言及を反映し、新規に(1)手元流動資金の向上・営業利益率安定化、(2)開発物件の仕入れ体制強化、(3)朝日管理統合に伴う吸収分割（2026年8月1日効力日）を追加した。 - + 手元流動資金の向上と利益率安定 - + 開発物件の仕入れ体制の安定化 - + 朝日管理の吸収分割による統合 ### 製品 当該書類で「蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業」が新たに製品として言及されたため追加。あわせて、XEBECシリーズ、コンパクト型マンション、中古区分マンションの仕入・販売、不動産賃貸管理・建物管理サービス、海外不動産事業（建物管理）の各既存エントリについて当期の販売・契約実績の開示があったため追記した。 - + 蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売 ### 技術 本提出書類で、蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業に関する開発・販売の検討が新たに明示されたため、関連技術として新規エントリを追加する。既存エントリ（業務効率化の情報システム活用）については本書類内での言及が確認できなかった。 - + 蓄電池活用再エネインフラ開発 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-09-28提出分）で新規に「蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業」を能力構築の取り組みとして追加し、既存の「朝日管理株式会社の株式取得」および人材KPI（女性管理職比率・男性育児休業取得率・有給休暇取得率）について本年の開示内容を追記した。 - + 蓄電池活用再エネインフラ販売事業 ## 会社自身の言葉 ### 企業・事業の中核（事業内容／商品） - 「主力事業は資産運用型マンションの企画・開発・分譲（XEBECシリーズ）である。」 — 主力は資産運用型マンション（XEBECシリーズ）の企画・開発・分譲。 - 「主力製品・サービス名: XEBEC（ジーベック）シリーズ（資産運用型マンション）」 — 主力の製品・サービスはXEBEC（ジーベック）シリーズ。 - 「海外事業はマレーシアを中心とした建物管理事業を展開。」 — 海外はマレーシア中心の建物管理事業を展開。 - 「蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業（設置用地に係る権利等）に関する開発案件・販売」 — 蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業に関する開発案件・販売。 - 「主要顧客は個人投資家・リート・不動産ファンド・企業法人等」 — 主な販売先・顧客は個人投資家、リート、不動産ファンド、企業法人等。 - 「中古区分マンションの仕入・販売（資産運用型マンションおよび開発用不動産の販売）」 — 中古区分マンションの仕入・販売（資産運用型マンションおよび開発用不動産の販売）。 - 「人口流入に伴う賃貸需給の安定性、首都圏の新築市場状況（供給戸数・平均平米単価の動向等）」 — 人口流入に伴う賃貸需給の安定性や首都圏新築市場の状況に言及。 ### 契約・許認可・組織体制（法令・ガバナンス等） - 「宅地建物取引業者免許（東京都知事(4)第86482号」 — 宅地建物取引業者免許（東京都知事(4)第86482号）。 - 「宅地建物取引業者免許（東京都知事(4)第86482号、2021年9月23日〜2026年9月22日）」 — 宅地建物取引業者免許の有効期間（2021年9月23日〜2026年9月22日）。 - 「国土交通大臣(2)第034338号（2023年1月31日〜2028年1月30日）」 — マンション管理業に関する国土交通大臣免許（国土交通大臣(2)第034338号、期間等）。 - 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録 - 国土交通大臣(2)第034338号（2023年1月31日〜2028年1月30日） - 国土交通大臣(4)第033600号（2024年11月10日〜2029年11月9日）」 — マンション管理業者登録（国土交通大臣(2)第034338号／国土交通大臣(4)第033600号、期間等）。 - 「委員会として指名報酬委員会・コンプライアンス委員会を設置」 — 指名報酬委員会・コンプライアンス委員会を設置。 - 「建物管理サービス（東京都中央区、資本金5,000千円、連結子会社・不動産管理事業）」 — 建物管理サービス（東京都中央区、資本金5,000千円、連結子会社として不動産管理事業）。 - 「G7 PROPERTIES SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール、99%）」 — G7 PROPERTIES SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール、99%）。 ### 投資・財務・株主関連（配当／株主優待／新株予約権） - 「配当政策: 取締役会決議により期末配当を1株12.50円実施予定」 — 期末配当は1株12.50円を取締役会決議で予定。 - 「株主優待: QUOカード4,000円分（100株以上）、継続保有期間1年以上で追加株主優待QUOカード1,000円分」 — 株主優待はQUOカード4,000円分（100株以上）＋継続保有1年以上で追加1,000円分。 - 「新株予約権（第4回新株予約権）行使状況」 — 新株予約権（第4回新株予約権）の行使状況に言及。 - 「譲渡制限付株式報酬等」 — 譲渡制限付株式報酬等に言及。 ### リスク・経営環境・実績（市場／リスク要因／販売実績） - 「不動産管理事業の販売実績（セグメント別） - 不動産賃貸管理: 金額 849,189 千円（前年同期比 95.4%増）、戸数記載なし - 建物管理: 金額 339,127 千円（前年同期比 144.9%増）」 — 不動産管理事業の販売実績（賃貸管理・建物管理の金額等）。 - 「コンパクト型マンション: 期中契約高 531,269 千円、戸数 11、年度末契約残高 －」 — コンパクト型マンションの契約実績（期中契約高・戸数・年度末契約残高）。 - 「海外不動産事業の販売実績 - 建物管理: 金額 404,489 千円、前年同期比 118.1%増」 — 海外不動産事業の販売実績（建物管理の金額等）。 - 「開発物件の安定的・機動的な仕入れ体制の構築を重視。」 — 開発物件の安定的・機動的な仕入体制を重視。 - 「首都圏の新築市場状況（供給戸数・平均平米単価の動向等）」 — 首都圏の新築市場状況（供給戸数・平均平米単価等）。 - 「ウクライナ情勢・中東情勢など地政学リスクの継続」 — ウクライナ情勢・中東情勢など地政学リスクの継続。 - 「不動産取引関連法令の改正・規制強化の影響の可能性」 — 不動産取引関連法令の改正・規制強化の影響可能性。 - 「地価・建築費の上昇、建築資材の高止まり等による仕入コスト上昇リスク」 — 地価・建築費の上昇や建築資材の高止まりによる仕入コスト上昇リスク。 - 「自然災害・サイバー・情報セキュリティ等」 — 自然災害・サイバー・情報セキュリティ等のリスク。 - 「労働時間規制の影響（2024年問題）や人材確保の課題」 — 労働時間規制（2024年問題）や人材確保の課題。 - 「円安の影響、海外投資・資金調達に関わる通貨リスク」 — 円安の影響や海外投資・資金調達に関わる通貨リスク。 - 「世界的な金融政策・金利の変動・円安が経済・市場へ影響する可能性」 — 世界的な金融政策・金利変動・円安が経済・市場へ影響する可能性。 ### 重要な取引・イベント（M&A／新規実施等） - 「朝日管理株式会社の株式を100%取得し子会社化（2025年12月15日決議・同日株式譲渡契約締結、取得価額は75,000千円、取得関連費用 15,810千円、のれん 69,429千円、償却期間7年間）しています。」 — 朝日管理株式会社を100%取得し子会社化（2025年12月15日決議・株式譲渡契約、取得価額等、のれん・償却期間）。 - 「朝日管理株式会社の株式を100%取得し子会社化（株式譲渡契約日 2025-12-15、取得価額 75,000千円、取得関連費用 15,810千円、のれん 69,429千円、償却期間7年）」 — 朝日管理株式会社の株式取得による子会社化（契約日・取得価額等、のれん・償却期間）。 - 「重要な契約等として朝日管理株式会社の株式を100%取得し子会社化（2025年12月15日決議・同日株式譲渡契約締結、取得価額 75,000千円、取得関連費用 15,810千円、のれん 69,429千円、償却期間7年間）しています。吸収分割による吸収分割の検討・実施（2026年8月1日効力日）を含む他、2026年6月時点の自己資本比率 39.4％であった。」 — 重要な契約等として朝日管理株式会社の株式取得・子会社化を明記し、吸収分割（2026年8月1日効力日）や自己資本比率の記載。 - 「朝日管理株式会社の株式を100%取得し子会社化」 — 朝日管理株式会社の株式を100%取得し子会社化。 - 「不動産販売・管理の安定基盤の強化、財務目標として「安定的な成長」「手元流動資金の向上」「営業利益率の安定化」「経営効率化」を推進」 — 不動産販売・管理の安定基盤強化と、財務目標（安定的な成長等）を推進。 - 「吸収分割による吸収分割の検討・実施（2026年8月1日効力日）を含む他、2026年6月時点で新株予約権の保有・行使状況等も記録される。」 — 吸収分割の検討・実施（2026年8月1日効力日）や新株予約権の保有・行使状況等の記録に言及。 - 「女性管理職の割合: 42.9%（前期実績33.3%を含む）」 — 女性管理職の割合（42.9%）。 - 「男性の育児休業取得率: 0.0%（該当者なし、算定期間の定義あり）」 — 男性の育児休業取得率（0.0%）。 - 「有給休暇取得率: 45.2%（前期実績48.3%）」 — 有給休暇取得率（45.2%）。 - 「2026年6月時点で新株予約権の保有・行使状況等も記録される。」 — 2026年6月時点で新株予約権の保有・行使状況等も記録される。