# デュアルタップ（3469） 販売用不動産の売却のお知らせ（東京都中央区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20261009548512
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

東京都中央区の販売用不動産（土地）について、既に締結済みの売買契約に基づく売却を実行することを取締役会が決議しました。売却価格は非開示ですが、2026年6月期の連結売上高の10％を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

既に締結済みの売買契約に基づき、売却を実行するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年10月9日（売却実行の決議日、決済・引き渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の土地、敷地面積232.12㎡（公簿面積）
- 原因: 既に締結済みの売買契約に基づく売却の実行
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。ただし、2026年6月期の連結売上高の10％を超える額。損益計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年6月期（連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2027年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 宅地建物取引業免許の取消処分（関連する過去の開示への言及）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の業績は、2026年8月14日開示の決算短信の2027年6月期の連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の業績につきましては、2026 年８月 14 日開示の決算短信の 2027 年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期である 2026 年６月期の連結売上高の 10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都中央区」「用途：土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「決済・引き渡し」については記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」「連結売上高の 10％に相当する額を超える」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月９日 決済・引き渡し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社デュアルタップ」「所在地：東京都中央区」「用途：土地」「敷地面積：232.12㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：232.12㎡」「2026 年７月 17 日 売買契約締結日」「2026 年 10 月９日 決済・引き渡し」「連結売上高の 10％に相当する額を超える」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高の 10％に相当する額を超える」「2027 年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却の実行を決議いたしました」「2026 年 10 月９日 決済・引き渡し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年 10 月６日付『宅地建物取引業免許の取消処分に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件売却についての過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件の業績につきましては…連結業績予想に織り込み済みです。」で本文が終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却の実行を決議いたしました」「2026 年７月 17 日 売買契約締結日」「2026 年 10 月９日 決済・引き渡し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既に締結済みの売買契約に基づく売却の実行を決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社デュアルタップ」「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2026 年 10 月６日付『宅地建物取引業免許の取消処分に関するお知らせ』にて公表した宅地建物取引業免許の取消処分」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は売買契約と売却実行の決議を説明しており、開示手続きの問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「販売用不動産の売却のお知らせ（東京都中央区）」であり、本文も物件売却の概要を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）