# デュアルタップ（3469） 宅地建物取引業免許の取消処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20261006546897
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

東京都知事から、当社の宅地建物取引業免許を取り消す行政処分を受けました。これにより、新たに宅地建物取引業に該当する業務は行えなくなりますが、取消し前に締結した契約に基づく取引は結了の範囲で継続できます。

## 会社が挙げた理由

当社の社外取締役（監査等委員）1名が過失運転致傷の罪により禁錮1年2月・執行猶予3年の刑に処せられ、判決が確定していたところ、免許更新申請時点で執行猶予期間中だったため、宅地建物取引業法上の欠格事由に該当したため。なお、当社は宅地建物取引業務における法令違反が原因ではないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）の取消し
- 発生日: 2026年10月5日（処分年月日。2026年10月5日付通知書により会社が認知）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月5日
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）
- 原因: 当社の社外取締役（監査等委員）1名が過失運転致傷の罪により禁錮1年2月（執行猶予3年）の刑に処せられ、判決が2025年7月17日に確定していた。2026年8月18日付の免許更新申請時点で当該取締役が執行猶予期間中であり、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の欠格事由に該当したため。なお、当社の宅地建物取引業務における法令違反に起因するものではない。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社グループの業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（宅地建物取引業免許の取消処分）
- 裁判所・当局: 東京都知事
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月5日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新たに宅地建物取引業に該当する業務を行うことができない状態。免許取消し前に締結した契約に基づく取引は、当該取引を結了する目的の範囲内で継続可能。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制について、必要な見直しを進める。
- 役員の責任: 当該取締役の辞任を前提に、必要な手続きを速やかに進める。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既に締結済みの契約に基づく取引について、法令及び各契約の内容を確認のうえ、適切に対応する。当該取締役の辞任に必要な手続きを進め、宅地建物取引業免許の再取得に向けた準備を進める。また、役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制の見直しを進める。
- 続報の予定: 具体的な対応及び今後の見通しについて、開示すべき事項が決定した場合には、速やかにお知らせする。業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合にも、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中です。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「現在精査中」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「宅地建物取引業者免許（東京都知事（４）第86482号）の取消し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新たに宅地建物取引業に該当する業務を行うことができない状態となります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は免許取消し、事業への影響、今後の対応及び業績影響について記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月5日付の通知書により」「処分年月日：2026年10月5日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社デュアルタップ」「処分庁：東京都知事」「東京都知事（４）第86482号」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「禁錮１年２月（執行猶予３年）」「令和７年７月17日に確定」「令和８年８月18日付」「処分年月日：2026年10月５日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「処分年月日：2026年10月５日」及び「東京都知事（４）第86482号」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な手続きを速やかに進める」「宅地建物取引業免許の再取得に向けた準備を進めてまいります」「必要な見直しを進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「宅地建物取引業免許の取消処分に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が決定した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載もない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響については、現在精査中です」「当該取締役の辞任を前提に」「業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京都知事から、当社の宅地建物取引業免許を取り消す旨の処分を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の宅地建物取引業免許（東京都知事（４）第86482号）を取り消す旨の処分」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「宅地建物取引業法第66条第1項3号の規定に基づき」「処分内容：宅地建物取引業者免許…の取消し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は免許取消処分の理由と事業影響を説明しているが、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「役員の適格性確認及び許認可管理に係る確認体制についても、必要な見直しを進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該取締役の辞任を前提に、必要な手続きを速やかに進める」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、お取引先その他の関係者の皆様にご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）